旭化成Gと防災科研=地震発生時の建物被害を即時推定、東京23区から導入開始 | 住宅産業新聞

旭化成Gと防災科研=地震発生時の建物被害を即時推定、東京23区から導入開始

旭化成(東京都千代田区、小堀秀毅社長)と旭化成ホームズ(同、川畑文俊社長)は8日、防災科学技術研究所(以下、防災科研)と共同で、地震発生時の建物の被害状況を即時推定する「IoT防災情報システム(ロングライフイージス)」の運用を2021年度中に開始すると発表した。

住宅の基礎に地震計を設置し、複数の地震計から得られた地震動データと高密度な地盤データから、推定したい建物直下の地震動を算出。この数値と対象建物の構造情報を組み合わせて、被害状態を推定する。まずは、東京23区全域で運用し、システムの有効性を検証しながら運用エリア拡大の準備を進める。

23年度末までに、同社住宅の販売エリア全域への展開を目指すとした。

同社と防災科研の共同研究は、今年度からスタート。このほど、運用時期などの計画概要が決定したため、公表した。

2020年01月16日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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