2020年01月20日 |
住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金利型が70・4%と前年度(17年度)に比べて6・5ポイント増加した。変動金利型が2年連続で増加したことになる。
次に利用の多い固定期間選択型(10年)は、14・3%で5・4ポイント減少。2年連続の縮小だ。
マイナス金利政策により、住宅ローンの「超低金利」が長期化。金利政策に大幅な変化が見られない中、住宅ローンを新たに借り入れる際に変動金利が選ばれた。
調査結果からは金融機関自体の動きもみられた。効率化が進み、メールによる事前審査申し込みなど住宅ローン事業でIT技術を導入した金融機関が今回初めて過半数となった。