キーワード: 住宅ローン
不動産協会の吉田理事長=「ローン減税、最重要」、理事会で税制要望まとまる
2025年10月06日 |
不動産協会は19日、理事会を開催し、2026年度税制改正として、住宅ローン減税を最重点要望として取り組むことを決めた。理事会後の記者懇談会で吉田淳一理事長が説...
住宅LA講座の募集開始=住宅金融普及協会、ウェブで受講可能
2025年09月24日 |
住宅金融普及協会は、16日から「住宅ローンアドバイザー養成講座」2025年度第2回の募集を開始した。
受付期間は11月14日まで。講座では、住宅ローンの...
国交省税制改正要望=住宅ローン減税は具体的な内容を示さない事項要望
2025年09月03日 |
国土交通省は2026年度の税制改正要望で、25年末が期限となっている住宅ローン減税制度の継続を求めていく。
要望の具体的な内容は、住宅市場を取り巻く環境...
【トレンドナビ】住団連の新しい住宅金融・税制の在り方に関する提言・下=良質なストックの適性評価を
2025年08月29日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)が取りまとめた「新しい住宅金融・税制の在り方に関する提言」では、長期優良住宅などの良質な住宅ストックの価値が...
国土交通省新幹部会見=宿本省吾住宅局長「ローン減税、重い課題」、時代に合わせた制度へ
2025年08月18日 |
7月に国土交通省の住宅局長に就任した宿本尚吾氏は、建設専門紙記者クラブの合同インタビューで、住宅ローン減税制度を時代に合わせた内容にしつつ継続に向けて取り組む...
住宅ローン利用者の実態調査=物価、住宅価格上昇で住宅取得に「変化あり」が56%
2025年07月21日 |
住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用者の実態調査結果によると、「物価上昇や住宅価格高騰により住宅取得計画に変化があったか」を尋ねたところ、「変化あり」の...
住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求
2025年06月25日 |
国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...
全宅連=理事会を開催、税制改正要望は延長を中心に取り組む
2025年06月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。
低未利用地の適切な利用・...
不動産協会の吉田理事長=成長型経済のまちづくりへ、環境政策など方向性示す、総会後の懇談会で
2025年05月28日 |
不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。
環境政策、都市政策、...
住宅金融普及協会=住宅ローンアドバイザー講座の募集開始、21日から
2025年04月21日 |
住宅金融普及協会は、21日から住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座2025年度第1回の募集を開始する。
募集するのは、ウェブで基礎編と応用編を受講し、...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も
2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...
住宅ローン利用者「利上げの影響なし」=住宅金融支援機構の実態調査結果
2025年02月25日 |
住宅金融支援機構が1月21日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)」によると、日銀による金融政策変更の影響に対し、「住宅ローン選択...
2月の住宅ローン金利
2025年02月17日 |
日銀の金利の0・25%分の引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇一色となった。銀行でも0・01%から始まり、0・3%の引き上げとなった商品もある。SBI新生銀行...
