キーワード: 住宅ローン
◎不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要◎
2021年03月19日
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低率であることから、制度のあり方そのものが22年度税制では見直されることとなっているが、菰田正信理事長は、「住宅の取得に、...続きを読む
◎21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和◎
2020年12月18日
2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築住宅に限っては、床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上へと引き下げる。ただし、40平方メート...続きを読む
◎政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など◎
2020年12月10日
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分野では、住宅ローン減税の拡充や脱炭素につながる住宅などを念頭に「ポイント制度」創設を盛り込んだ。...続きを読む
◎金融庁、住宅ローンの債務整理に災害指針を適用=指針まとめ、1日から適用開始◎
2020年12月04日
新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用されることになった。法的倒産手続きではなく、特定調停手続きを活用して債務整理を行おうとするもの。金融庁でもガイドラインの...続きを読む
◎住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省◎
2020年11月20日
国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほか、床面積が50平方メートル以上であることが定められている。これを例えば40平方メートル以上などに引き下げるよう、要件緩...続きを読む
◎住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い◎
2020年09月25日
住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ住宅投資...続きを読む
◎個人向け住宅ローン、新規貸出4%増=5年連続20兆円台、住宅金融支援機構の調査◎
2020年08月27日
住宅金融支援機構が18日に公表した2019年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、主要機関の住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2%増の21兆8117億円だった。5年連続で20兆円台を維持している。19年度の新規貸出増は、消費増税を前に18年度後半か...続きを読む
ケイアイスター不動産が倒産などで支払能力を失った顧客に住宅ローンの支払い支援「お住まいレス9」を開始
2020年05月26日
ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は7日、不測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた顧客に対して、同社が住宅ローン9ヵ月分を支援する「お住まいレス9(キュー)」のサービス提供を開始。13日からは専用サイトを公開している。...続きを読む
住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用
2020年05月15日
国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また、住宅関連団体に内容を通知し、会員の顧客が該当する場合には確実に適用を受けられるように求めた。
新型コロナウイルス...続きを読む
一建設がリースバック事業を開始、新築に住み替え可能
2020年04月20日
一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は1日、ライフサポート型リースバック事業「リースバックプラス+」の取り扱いを開始した。
同社ではこれまで高品質・低価格の住宅供給に取り組んできた経験を生かし、住宅ローンや相続など、ライフサイクルにおける課題解決の一策として注目されるリース...続きを読む
