住宅ローン | 住宅産業新聞

キーワード: 住宅ローン

ケイアイスター不動産が倒産などで支払能力を失った顧客に住宅ローンの支払い支援「お住まいレス9」を開始

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は7日、不測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた顧客に対して、同社が住宅ローン9ヵ月分を支援する「お住まいレス9(キュー)」のサービス提供を開始。13日からは専用サイトを公開している。...続きを読む

住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また、住宅関連団体に内容を通知し、会員の顧客が該当する場合には確実に適用を受けられるように求めた。 新型コロナウイルス...続きを読む

一建設がリースバック事業を開始、新築に住み替え可能

一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は1日、ライフサポート型リースバック事業「リースバックプラス+」の取り扱いを開始した。 同社ではこれまで高品質・低価格の住宅供給に取り組んできた経験を生かし、住宅ローンや相続など、ライフサイクルにおける課題解決の一策として注目されるリース...続きを読む

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日までの入居を認める。本来は、20年12月31日までに入居することとなっている。ただし、注文住宅では9月末までに契約すること...続きを読む

民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減

国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で4兆円に迫る勢いで推移していた前年度までから一気に1兆円以上落ち込んでいたことがわかった。 相続税法改正以降、供給...続きを読む

コロナショック、受注を直撃か=回復基調から一転、警戒感強まる

全文公開中
コロナショックが大手住宅企業の受注活動に急ブレーキをかけた。 旭化成ホームズは2月後半に予定していたロングライフバス見学会を中止。三井ホームは不特定多数を集める集客イベントを自粛し、個別対応に切り替えた。 戸建ての受注は消費増税の影響で2019年5月以降、低迷が続いて...続きを読む

リ・バース60の実績125・4%増

住宅金融支援機構が2月28日に開示したリ・バース60の2019年10月~12月の利用実績によると、申請戸数は前年同期比73・2%増の258戸で、実績は125・4%増の151戸だった。実績金額は120・5%増の19億4千万円。取扱金融機関は期末時点で、前年同期末に比べて10機関多い...続きを読む

ケイアイスター不動産が東北地区に初進出=仙台市に営業拠点を出店

仙台中央営業所 ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は5日、東北地区初の物件として宮城県仙台市内に新築分譲住宅「KEIAI和楽」2棟を完成させたことを発表。同時に東北地区の営業拠点として同社の仙台中央営業所(仙台市青葉区)とグループ会社であるケイアイスターデベロップメントの仙台営業所...続きを読む

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性...続きを読む

支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し

住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金利型が70・4%と前年度(17年度)に比べて6・5ポイント増加した。変動金利型が2年連続で増加したことになる。 次...続きを読む

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