キーワード: 住宅ローン
国交省税制改正要望=住宅ローン減税は具体的な内容を示さない事項要望
2025年09月03日 |
国土交通省は2026年度の税制改正要望で、25年末が期限となっている住宅ローン減税制度の継続を求めていく。
要望の具体的な内容は、住宅市場を取り巻く環境...
永大産業、営業赤字が値上げ効果で改善
2025年08月22日 |
永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は2・9%増の175億2300万円、営業損益は1億2300万円の赤...
不動産協会の吉田理事長=「住宅ローン減税を最重点項目として要望」、まちづくりによる成長で国に貢献
2025年08月08日 |
不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は...
住団連が定時総会=新会長に仲井嘉浩積水ハウス社長、「流通市場整備に注力」とあいさつ
2025年07月01日 |
住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求
2025年06月25日 |
国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...
全宅連=理事会を開催、税制改正要望は延長を中心に取り組む
2025年06月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。
低未利用地の適切な利用・...
不動産協会の吉田理事長=成長型経済のまちづくりへ、環境政策など方向性示す、総会後の懇談会で
2025年05月28日 |
不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。
環境政策、都市政策、...
住宅ローン減税制度=投資に1・1兆円影響、国土交通省の住宅税制EBPMのWG
2025年05月09日 |
住宅金融普及協会=住宅ローンアドバイザー講座の募集開始、21日から
2025年04月21日 |
住宅金融普及協会は、21日から住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座2025年度第1回の募集を開始する。
募集するのは、ウェブで基礎編と応用編を受講し、...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も
2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...
住宅ローン利用者「利上げの影響なし」=住宅金融支援機構の実態調査結果
2025年02月25日 |
住宅金融支援機構が1月21日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)」によると、日銀による金融政策変更の影響に対し、「住宅ローン選択...
2月の住宅ローン金利
2025年02月17日 |
日銀の金利の0・25%分の引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇一色となった。銀行でも0・01%から始まり、0・3%の引き上げとなった商品もある。SBI新生銀行...
全住協が新年賀会、若年層や高齢者に住環境を提供
2025年01月17日 |
全国住宅産業協会(全住協、馬場研治会長)は7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開催した。
冒頭で馬場会長は、2025年度の税制大綱と...
全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で
2024年12月23日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...
FRKの24年度消費者調査=住宅購入理由「金利低い」4割
2024年11月18日 |
不動産流通経営協会(FRK)が行った2024年度の消費者動向調査によると、資金面の住宅購入理由(複数回答)を尋ねたところ、40・2%が「金利が低かった(低いと...