キーワード: 住宅ローン
全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上層しそう」理由に
2024年10月07日
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...
北洲、残価ローン可能な住宅の提案開始=地方ビルダーでは初めて
2024年10月04日
北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は9月18日、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI、千代田区、大垣尚司代表理事)の残価保証制度を活用することによって...
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」
2024年09月03日
国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。決定している基本の借入限度額...
支援機構調べ、23年度の業態別住宅ローン貸出額
2024年08月26日
住宅金融支援機構が公表した業態別の住宅ローン新規貸出額の調査結果によると、2023年度の新規貸出額は、前年度比0・8%増となる20兆8982億円となった。
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2025年度の着工予想、0・5%減の78万4千戸に=シンクタンク・金融機関の見通し、賃金・上昇緩やかで
2024年07月02日
2025年度の住宅着工戸数は前年度比0・5%減の78万4千戸となる見通し――。
シンクタンクや金融機関がこのほど発表した24・25年度の日本経済見通しの...
住宅金融普及協会=住宅LA講座の募集開始、22日から
2024年04月22日
住宅金融普及協会は、22日から「住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座」の2024年度第1回の募集を開始する。今回募集するのは、映像の視聴で受講するウェブ講習...
マイナス金利政策解除で住宅市場への影響は=浜銀総研の白須氏「軽微」と分析、下押し圧力ゼロ%台、むしろ資材上昇に歯止め
2024年04月17日
日銀がマイナス金利政策を解除した。金利政策の見直しで、住宅市場にはどのような影響を与えるのか。住宅ローン金利は、変動金利も固定金利も上昇し、住宅購入のマインド...
IKI、平屋住宅をZEHにグレードアップ=全プラン標準仕様に
2024年04月12日
ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)のグループ会社であるIKI(群馬県高崎市、木呂場岳社長)は1日、同社が販売する規格型平屋注文住宅「IKI(イキ...
AQ Groupが新ブランド、「AQ HAUS」を始動=来月には実物大モデル住宅が完成
2024年03月29日
AQ Group(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は14日、高性能でデザイン性の高い住宅をローコストで提供する注文住宅の新ブランドとして「AQ HAUS」を今月か...
日銀=マイナス金利解除、国債買い入れは継続、住宅ローン–「急上昇はない」との見方
2024年03月27日
日銀の金融政策決定会合が18・19日に開かれ、マイナス金利政策を解除する方針を決定した。
金利上げは2007年2月から17年ぶり。金利のある「普通の金融...支援機構の金融機関調査=重視する顧客属性は年収600万円のファミリー層、ZEH融資も拡充
2024年03月06日
金融機関が重視する住宅ローンの顧客属性は、「年収600万円程度」「30歳代後半～40歳代前半」「子育てファミリー層」――。住宅金融支援機構が、2023年7～9...
