キーワード: 住宅ローン
住団連が定時総会=新会長に仲井嘉浩積水ハウス社長、「流通市場整備に注力」とあいさつ
2025年07月01日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下住団連)は6月19日、定時総会を実施し、新会長に仲井嘉浩積水ハウス社長が選ばれた。
前会長の芳井敬一大和ハウス工...住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求
2025年06月25日 |
国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...
全宅連=理事会を開催、税制改正要望は延長を中心に取り組む
2025年06月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。
低未利用地の適切な利用・...
不動産協会の吉田理事長=成長型経済のまちづくりへ、環境政策など方向性示す、総会後の懇談会で
2025年05月28日 |
不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。
環境政策、都市政策、...
住宅ローン減税制度=投資に1・1兆円影響、国土交通省の住宅税制EBPMのWG
2025年05月09日 |
国土交通省は4月21日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議ワーキンググループ(WG)」を開催し、中間とりまとめに向けた案を示して、WG委員と意見を交わした...住宅金融普及協会=住宅ローンアドバイザー講座の募集開始、21日から
2025年04月21日 |
住宅金融普及協会は、21日から住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座2025年度第1回の募集を開始する。
募集するのは、ウェブで基礎編と応用編を受講し、...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も
2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...
住宅ローン利用者「利上げの影響なし」=住宅金融支援機構の実態調査結果
2025年02月25日 |
住宅金融支援機構が1月21日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)」によると、日銀による金融政策変更の影響に対し、「住宅ローン選択...
2月の住宅ローン金利
2025年02月17日 |
日銀の金利の0・25%分の引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇一色となった。銀行でも0・01%から始まり、0・3%の引き上げとなった商品もある。SBI新生銀行...
全住協が新年賀会、若年層や高齢者に住環境を提供
2025年01月17日 |
全国住宅産業協会(全住協、馬場研治会長)は7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開催した。
冒頭で馬場会長は、2025年度の税制大綱と...
全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で
2024年12月23日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...
FRKの24年度消費者調査=住宅購入理由「金利低い」4割
2024年11月18日 |
不動産流通経営協会(FRK)が行った2024年度の消費者動向調査によると、資金面の住宅購入理由(複数回答)を尋ねたところ、40・2%が「金利が低かった(低いと...
全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に
2024年10月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...
北洲、残価ローン可能な住宅の提案開始=地方ビルダーでは初めて
2024年10月04日 |
北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は9月18日、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI、千代田区、大垣尚司代表理事)の残価保証制度を活用することによって...
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日 |
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」
2024年09月03日 |
国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。
決定している基本の借...
支援機構調べ、23年度の業態別住宅ローン貸出額
2024年08月26日 |
住宅金融支援機構が公表した業態別の住宅ローン新規貸出額の調査結果によると、2023年度の新規貸出額は、前年度比0・8%増となる20兆8982億円となった。
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