キーワード: 住宅ローン
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー養成講座をスタート、オンラインで自由に学べるコース
2023年09月15日
住宅金融普及協会は11日、2023年度2回目の住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始した。同講座は、オンライン学習で行われるが、効果測定は全国46の会場で...
住宅ローンの業態別新規貸出額=22年度4・1%減の20兆7千億円、新設住宅着工戸数の大幅減少が影響、資材・住宅価格上昇響き、減少幅小さいも各業態苦戦
2023年09月13日
住宅金融支援機構が実施した業態別住宅ローンの新規貸出額および貸出残高調査の結果によると、2022年度の新規貸出額は、前年度比4・1%減となる20兆7415億円...
iyell「いえーるダンドリリフォーム」、ローン活用で受注単価アップに貢献=付加価値あるリフォーム提案も可能に
2023年09月08日
住宅ローン代行サービス「いえーるダンドリ」を展開しているiyell(東京都渋谷区、窪田光洋社長CEO)は、これまでの新築住宅購入者に対してだけではなく、リフォ...
住宅金融支援機構=フラット50の金利を抑制、資金調達を工夫し0・3%程度調整、長期金利と住宅価格上昇の環境で、若年層と長期優良住宅を支援
2023年09月06日
住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。
フラット50は長期優良住宅...
住友林業米国事業、新築需要が回復=高金利下で中古流通減少
2023年08月29日
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)の米国住宅事業が回復基調に転じている。
部資材価格高騰や住宅ローン金利の高騰・先行き不透明感などを背景に、202...建設経済研究所の着工見通し=24年度の持ち家、85万5千戸に
2023年08月09日
建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。
建設コストの高止まり...
2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷
2023年08月08日
「物価上昇による消費マインドの低下」――。
2023年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。
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住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に
2023年06月20日
住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。
すでに税制で決まっていることだ...
全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など
2023年06月19日
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...
【トップに聞く】住宅金融普及協会山口会長=利用者と住宅LAつなぐ取り組み強化、住宅価格上昇続き、返済期間長期化–変化する金融環境の中で
2023年04月26日
住宅金融普及協会は2023年度、住宅ローン利用者など向けの情報拡充とともに、住宅ローンアドバイザー(LA)と利用者をつなげる取り組みを強化する。
昨春に...
国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出
2023年04月24日
国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。
前年度は19兆...
