キーワード: 住宅ローン
IKI、平屋住宅をZEHにグレードアップ=全プラン標準仕様に
2024年04月12日 |
ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)のグループ会社であるIKI(群馬県高崎市、木呂場岳社長)は1日、同社が販売する規格型平屋注文住宅「IKI(イキ...
日銀=マイナス金利解除、国債買い入れは継続、住宅ローン–「急上昇はない」との見方
2024年03月27日 |
日銀の金融政策決定会合が18・19日に開かれ、マイナス金利政策を解除する方針を決定した。
金利上げは2007年2月から17年ぶり。金利のある「普通の金融...新年特集=循環型の住宅市場形成へ、長期優良住宅・スムストック査定は認知向上がカギ
2024年01月10日 |
既存住宅流通市場を活性化する取り組みは、大手ハウスメーカーも力を入れている。
国土交通省は「売手・買手への支援」「住宅の質の向上」「仲介の円滑化・適正化...野村不動産、富裕層対応に注力=共働き世帯・低金利が支え
2023年12月14日 |
野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は6日、報道関係者向け住宅事業説明会を開催し、中村治彦取締役兼専務執行役員住宅事業本部長と吉村哲己取締役兼専務執行役員...
ヤマダホームズ、「ヤマダらしい」スマートハウス=電気自動車や太陽電池も50年超長期住宅ローンでセット販売
全文公開中
2023年11月09日 |
ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会長兼社長)とヤマダホームズ(群馬県高崎市、清村浩一社長)は10月26日、東京都内で記者会見を開き、太陽光発電パネ...宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
不動産協会=理事会で決定、ローン減税の維持を要望、借入限度額など、ZEH普及へ
2023年10月18日 |
不動産協会は9月28日、理事会を開催し、住宅ローン減税の借入限度額の維持などを盛り込んだ2024年度税制改正要望を決定した。
理事会後に記者会見を開催し...
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー養成講座をスタート、オンラインで自由に学べるコース
2023年09月15日 |
住宅金融普及協会は11日、2023年度2回目の住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始した。
同講座は、オンライン学習で行われるが、効果測定は全国46...
住宅ローンの業態別新規貸出額=22年度4・1%減の20兆7千億円、新設住宅着工戸数の大幅減少が影響、資材・住宅価格上昇響き、減少幅小さいも各業態苦戦
2023年09月13日 |
住宅金融支援機構が実施した業態別住宅ローンの新規貸出額および貸出残高調査の結果によると、2022年度の新規貸出額は、前年度比4・1%減となる20兆7415億円...
住宅金融支援機構=フラット50の金利を抑制、資金調達を工夫し0・3%程度調整、長期金利と住宅価格上昇の環境で、若年層と長期優良住宅を支援
2023年09月06日 |
住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。
フラット50は長期優良住宅...
建設経済研究所の着工見通し=24年度の持ち家、85万5千戸に(23年8月推計)
2023年08月09日 |
建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。
建設コストの高止まり...
住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日 |
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
