キーワード: 住宅ローン
全住協が新年賀会、若年層や高齢者に住環境を提供
2025年01月17日 |
全国住宅産業協会(全住協、馬場研治会長)は7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開催した。
冒頭で馬場会長は、2025年度の税制大綱と...
全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で
2024年12月23日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...
FRKの24年度消費者調査=住宅購入理由「金利低い」4割
2024年11月18日 |
不動産流通経営協会(FRK)が行った2024年度の消費者動向調査によると、資金面の住宅購入理由(複数回答)を尋ねたところ、40・2%が「金利が低かった(低いと...
全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に
2024年10月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...
北洲、残価ローン可能な住宅の提案開始=地方ビルダーでは初めて
2024年10月04日 |
北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は9月18日、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI、千代田区、大垣尚司代表理事)の残価保証制度を活用することによって...
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日 |
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」
2024年09月03日 |
国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。
決定している基本の借...
支援機構調べ、23年度の業態別住宅ローン貸出額
2024年08月26日 |
住宅金融支援機構が公表した業態別の住宅ローン新規貸出額の調査結果によると、2023年度の新規貸出額は、前年度比0・8%増となる20兆8982億円となった。
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住宅金融普及協会=住宅LA講座の募集開始、22日から
2024年04月22日 |
住宅金融普及協会は、22日から「住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座」の2024年度第1回の募集を開始する。今回募集するのは、映像の視聴で受講するウェブ講習...
IKI、平屋住宅をZEHにグレードアップ=全プラン標準仕様に
2024年04月12日 |
ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)のグループ会社であるIKI(群馬県高崎市、木呂場岳社長)は1日、同社が販売する規格型平屋注文住宅「IKI(イキ...
日銀=マイナス金利解除、国債買い入れは継続、住宅ローン–「急上昇はない」との見方
2024年03月27日 |
日銀の金融政策決定会合が18・19日に開かれ、マイナス金利政策を解除する方針を決定した。
金利上げは2007年2月から17年ぶり。金利のある「普通の金融...新年特集=循環型の住宅市場形成へ、長期優良住宅・スムストック査定は認知向上がカギ
2024年01月10日 |
既存住宅流通市場を活性化する取り組みは、大手ハウスメーカーも力を入れている。
国土交通省は「売手・買手への支援」「住宅の質の向上」「仲介の円滑化・適正化...野村不動産、富裕層対応に注力=共働き世帯・低金利が支え
2023年12月14日 |
野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は6日、報道関係者向け住宅事業説明会を開催し、中村治彦取締役兼専務執行役員住宅事業本部長と吉村哲己取締役兼専務執行役員...
