キーワード: 住宅ローン
1月の住宅ローン、固定型の金利上昇続く=変動型も今春上昇との指摘も
2026年01月16日 |
各金融機関は2025年12月に続き1月の住宅ローン適用金利として、固定金利型の利率を引き上げた。
固定金利型住宅ローンの適用金利動向を左右する対象指標の...
金融機関、認定長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンを商品化=4月以降、毎月の返済額軽減
2026年01月14日 |
金融機関がエンドユーザーを対象として4月以降、認定長期優良住宅を残価の査定対象とする残価設定型住宅ローン商品の扱いを始める。
残価設定型住宅ローン商品を...
住宅金融支援機構、「フラット35」融資限度額1億2千万円へ=50%アップ、住宅価格上昇などに対応
2026年01月07日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は2025年12月23日、2025年度補正予算に伴う制度拡充として(1)固定金利型住宅ローン「フラット35」融...
住宅金融支援機構「リ・バース60」7～9月期の利用実績、固定金利型の利用増える
全文公開中
2025年12月22日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は11月25日、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」7～9月期の利用実績などを公表した。
利...
2026年度税制要望、住宅取得環境の悪化が鮮明に=住団連、各種データで状況説明
2025年12月03日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は自由民主党住宅対策促進議員連盟が11月20日に行った総会の中で、作成資料「令和8年度税制に関する重点要望」に...全政連と宅建議連が総会=住宅ローン減税制度「精いっぱい取り組む」、国交省幹部が回答
2025年10月29日 |
全国宅建政治連盟(全政連)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟は22日、合同総会を都内ホテルで開催し、住宅ローン減税制度の延長など2026年度の主要な税制改...
不動産協会の吉田理事長=「ローン減税、最重要」、理事会で税制要望まとまる
2025年10月06日 |
不動産協会は19日、理事会を開催し、2026年度税制改正として、住宅ローン減税を最重点要望として取り組むことを決めた。理事会後の記者懇談会で吉田淳一理事長が説...
住団連が中野国交大臣に要望書=「市場の下支え必要」、ローン減税や取得補助の継続・拡充を要望
2025年09月29日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月25日、中野洋昌国土交通大臣に2026年度の住宅関連施策および経済対策に関する要望書を提出した。
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住宅LA講座の募集開始=住宅金融普及協会、ウェブで受講可能
2025年09月24日 |
住宅金融普及協会は、16日から「住宅ローンアドバイザー養成講座」2025年度第2回の募集を開始した。
受付期間は11月14日まで。講座では、住宅ローンの...
国交省税制改正要望=住宅ローン減税は具体的な内容を示さない事項要望
2025年09月03日 |
国土交通省は2026年度の税制改正要望で、25年末が期限となっている住宅ローン減税制度の継続を求めていく。
要望の具体的な内容は、住宅市場を取り巻く環境...
永大産業、営業赤字が値上げ効果で改善
2025年08月22日 |
永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は2・9%増の175億2300万円、営業損益は1億2300万円の赤...
不動産協会の吉田理事長=「住宅ローン減税を最重点項目として要望」、まちづくりによる成長で国に貢献
2025年08月08日 |
不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は...
