キーワード: 住宅ローン

不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要

不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...

21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和

2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築...

政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など

政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...

金融庁、住宅ローンの債務整理に災害指針を適用=指針まとめ、1日から適用開始

新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用...

住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省

国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほ...

住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い

住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。 一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や...

個人向け住宅ローン、新規貸出4%増=5年連続20兆円台、住宅金融支援機構の調査

住宅金融支援機構が18日に公表した2019年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、主要機関の住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2...

ケイアイスター不動産が倒産などで支払能力を失った顧客に住宅ローンの支払い支援「お住まいレス9」を開始

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は7日、不測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた顧客に対して、同社が住宅ローン9ヵ月分を支援する「お住...

住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また...

一建設がリースバック事業を開始、新築に住み替え可能

一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は1日、ライフサポート型リースバック事業「リースバックプラス+」の取り扱いを開始した。 同社ではこれまで高品質・低価格...

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日ま...

民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減

国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)