キーワード: 住宅ローン
主要住宅企業11社の2021年11月受注速報、動き鈍く様子見姿勢
2021年12月20日 |
主要住宅企業11社の2021年11月の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが6社となり、マイナス企業がプラス企業を上回った。
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与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に
2021年12月17日 |
与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。
借入限度...
住団連の21年度第3回景況感、注文住宅の受注戸数に失速感=金額は3期連続のプラス見込み
2021年11月25日 |
主要住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値、ローン減税の反動減か
2021年11月22日 |
主要な住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラス・マイナスともに5社ずつ、横ばいが1社となった。
最もマイナス...
主要住宅企業11社の2021年9月受注速報、駆け込み「わずか」
2021年10月25日 |
主要住宅企業11社の2021年9月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比。21年9月度からヒノキヤグループを追加)は、7社がプラス、4社がマイナスとなり、2...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
住団連、経済対策・22年度施策要望を国交大臣に提出=期限迫るローン減税「早急な対応を」
2021年08月26日 |
日鉄興和不動産、マンション販売の新手法=購入申込み、ローン審査もオンラインで完結
2021年08月09日 |
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は、オンライン上でマンション販売を完結させる「sumune for LIVIO」のサービスを7月16日から開始したと...
住団連が通常総会、グリーン社会実現へ建て替え促進も=芳井新会長「足元固めを」
2021年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は21日、2021年度定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催した。
理事会では、芳井敬一・大和ハウス...
アールシーコアが「iYell」と提携、会員向けに専用アプリを導入
2021年06月28日 |
「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は16日、1日付で住宅ローンデスクのサービスを提供する「iYel...
住団連「ローン減税延長を」、自民党議連に要望提出=特例の期限切れ迫る
2021年06月23日 |
21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和
2020年12月18日 |
2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築...
政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など
2020年12月10日 |
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...
金融庁、住宅ローンの債務整理に災害指針を適用=指針まとめ、1日から適用開始
2020年12月04日 |
新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用...
住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省
2020年11月20日 |
国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほ...
住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い
2020年09月25日 |
住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や...
個人向け住宅ローン、新規貸出4%増=5年連続20兆円台、住宅金融支援機構の調査
2020年08月27日 |
住宅金融支援機構が18日に公表した2019年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、主要機関の住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2...