キーワード: 住宅ローン
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座の募集開始
2022年04月21日 |
住宅金融普及協会は、25日から2022年度第1回の「住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座」を開始する。
新型コロナ感染症の拡大抑制のため、Web講習のA...
住宅ローン利用者=金利の見通し「上昇」増加、住宅金融支援機構の実態調査
2022年03月09日 |
住宅金融支援機構が2月22日に公表した「住宅ローン利用者実態調査」によると、今後の金利見通しを「上昇する」と回答した人が増えた。
利用した金利タイプも、...
金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い
2022年03月02日 |
住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回...
ノダ、今期新築着工を〝概ね堅調〟と予測=住宅建材事業は5%増収を計画
2022年02月21日 |
ノダ(東京都台東区、野田励社長)は昨年12月にスタートした2022年11月期における住宅建材事業のセグメント業績について、売上高は21年11月期比5・0%増の...
主要住宅企業11社の2021年11月受注速報、動き鈍く様子見姿勢
2021年12月20日 |
主要住宅企業11社の2021年11月の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが6社となり、マイナス企業がプラス企業を上回った。
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与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に
2021年12月17日 |
与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。
借入限度...
主要住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値、ローン減税の反動減か
2021年11月22日 |
主要な住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラス・マイナスともに5社ずつ、横ばいが1社となった。
最もマイナス...
主要住宅企業の2021年8月受注速報、ハードル高く6社マイナス
2021年09月22日 |
主要住宅企業11社の2021年8月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は5社がプラス、6社がマイナスとなった。
マイナス企業がプラス企業を上回った...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援
2021年09月02日 |
国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。
このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...
日鉄興和不動産、マンション販売の新手法=購入申込み、ローン審査もオンラインで完結
2021年08月09日 |
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は、オンライン上でマンション販売を完結させる「sumune for LIVIO」のサービスを7月16日から開始したと...
住団連が通常総会、グリーン社会実現へ建て替え促進も=芳井新会長「足元固めを」
2021年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は21日、2021年度定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催した。
理事会では、芳井敬一・大和ハウス...
アールシーコアが「iYell」と提携、会員向けに専用アプリを導入
2021年06月28日 |
「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は16日、1日付で住宅ローンデスクのサービスを提供する「iYel...
不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日 |
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和
2020年12月18日 |
2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築...
