キーワード: 住宅ローン

主要4社の2021年10~12月受注金額、3社が前年割れ=好調な上期から一転、減速傾向鮮明に

主要住宅企業4社(旭化成ホームズ、住友林業、セキスイハイム、大和ハウス工業)の2021年10~12月の受注金額状況が出揃った。 9月30日が期限切れ(注...

ノダ、今期新築着工を〝概ね堅調〟と予測=住宅建材事業は5%増収を計画

ノダ(東京都台東区、野田励社長)は昨年12月にスタートした2022年11月期における住宅建材事業のセグメント業績について、売上高は21年11月期比5・0%増の...

主要住宅企業11社の2021年11月受注速報、動き鈍く様子見姿勢

主要住宅企業11社の2021年11月の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが6社となり、マイナス企業がプラス企業を上回った。 ...

与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に

与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。 借入限度...

住団連の21年度第3回景況感、注文住宅の受注戸数に失速感=金額は3期連続のプラス見込み

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は12日、2021年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果を発表した。 住団連と住団連団体会員の会員企業15社の...

主要住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値、ローン減税の反動減か

主要な住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラス・マイナスともに5社ずつ、横ばいが1社となった。 最もマイナス...

主要住宅企業11社の2021年9月受注速報、駆け込み「わずか」

主要住宅企業11社の2021年9月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比。21年9月度からヒノキヤグループを追加)は、7社がプラス、4社がマイナスとなり、2...

主要住宅企業の2021年8月受注速報、ハードル高く6社マイナス

主要住宅企業11社の2021年8月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は5社がプラス、6社がマイナスとなった。 マイナス企業がプラス企業を上回った...

国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針

2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。 20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...

国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。 このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...

住団連、経済対策・22年度施策要望を国交大臣に提出=期限迫るローン減税「早急な対応を」

住宅関連9団体で構成する住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は17日、赤羽一嘉国土交通大臣に経済対策要望と2022年度施策に関する要望を行っ...

日鉄興和不動産、マンション販売の新手法=購入申込み、ローン審査もオンラインで完結

日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は、オンライン上でマンション販売を完結させる「sumune for LIVIO」のサービスを7月16日から開始したと...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)