キーワード: 住宅ローン
主要住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値、ローン減税の反動減か
2021年11月22日 |
主要な住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラス・マイナスともに5社ずつ、横ばいが1社となった。
最もマイナス...
主要住宅企業の2021年8月受注速報、ハードル高く6社マイナス
2021年09月22日 |
主要住宅企業11社の2021年8月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は5社がプラス、6社がマイナスとなった。
マイナス企業がプラス企業を上回った...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援
2021年09月02日 |
国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。
このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...
日鉄興和不動産、マンション販売の新手法=購入申込み、ローン審査もオンラインで完結
2021年08月09日 |
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は、オンライン上でマンション販売を完結させる「sumune for LIVIO」のサービスを7月16日から開始したと...
住団連が通常総会、グリーン社会実現へ建て替え促進も=芳井新会長「足元固めを」
2021年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は21日、2021年度定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催した。
理事会では、芳井敬一・大和ハウス...
アールシーコアが「iYell」と提携、会員向けに専用アプリを導入
2021年06月28日 |
「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は16日、1日付で住宅ローンデスクのサービスを提供する「iYel...
不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日 |
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和
2020年12月18日 |
2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築...
政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など
2020年12月10日 |
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...
金融庁、住宅ローンの債務整理に災害指針を適用=指針まとめ、1日から適用開始
2020年12月04日 |
新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用...
住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省
2020年11月20日 |
国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほ...
個人向け住宅ローン、新規貸出4%増=5年連続20兆円台、住宅金融支援機構の調査
2020年08月27日 |
住宅金融支援機構が18日に公表した2019年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、主要機関の住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2...
ケイアイスター不動産が倒産などで支払能力を失った顧客に住宅ローンの支払い支援「お住まいレス9」を開始
2020年05月26日 |
ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は7日、不測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた顧客に対して、同社が住宅ローン9ヵ月分を支援する「お住...
住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用
2020年05月15日 |
国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また...
一建設がリースバック事業を開始、新築に住み替え可能
2020年04月20日 |
一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は1日、ライフサポート型リースバック事業「リースバックプラス+」の取り扱いを開始した。
同社ではこれまで高品質・低価格...
