与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に

与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。

借入限度額は、省エネ性能の高い住宅の早期取得を誘導するため、環境性能と入居期限に応じて引き上げる仕組みとした。

既存住宅の築年数要件についての緩和も行う。

投資型減税は、対象をZEHにも拡大する。住宅取得のための贈与税非課税の上限額は「良質な住宅」は1千万円、そのほかは500万円にする。税制改正案は22年の通常国会に提出される。

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2021年12月16日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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