与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。

借入限度額は、省エネ性能の高い住宅の早期取得を誘導するため、環境性能と入居期限に応じて引き上げる仕組みとした。

既存住宅の築年数要件についての緩和も行う。

投資型減税は、対象をZEHにも拡大する。住宅取得のための贈与税非課税の上限額は「良質な住宅」は1千万円、そのほかは500万円にする。税制改正案は22年の通常国会に提出される。