ZEH | 住宅産業新聞

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セキスイハイム九州、福岡・筑紫野でスマートタウン開発=全国一斉まちづくりプロジェクトの第1弾に

セキスイハイム九州(福岡市中央区、久宗弘和社長)は6月28日、「スマートハイムシティ筑紫野永岡」の第1期分譲を10日から開始すると発表した。 同分譲地は、セキスイハイムグループが展開する「全国一斉まちづくりプロジェクト」の第1弾の位置付け。全戸がZEH仕様の住宅で、積水化...続きを読む

積水化学住宅C、全国10ヵ所でまちづくり=全棟ZEH+蓄電池仕様で

積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は6月24日、2022年度までに全国10分譲地・約300区画でZEH仕様の戸建住宅を販売する計画を発表した。 全棟に蓄電池を搭載するほか、豪雨災害対策として雨水を地下に一時貯留・浸透させる部材を全棟で採用し、内水氾濫を抑制...続きを読む

危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も

国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。 甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契機に顕在化した課題を踏まえつつ、海外人材を取り込むことで成長する社会や自由な働き方ができる社会、脱炭素社会――といった未...続きを読む

三井ホーム、木造マンションで「ZEH」取得へ=集合住宅では同社初に

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は17日、東京都稲城市で建設中の木造大規模中層マンション「(仮称)稲城プロジェクト」がZEH―M(オリエンテッド)の求める断熱・省エネ性能を満たしそうだと発表した。 「木造マンション」で同社初のZEH―M認定取得を目指す。 同プ...続きを読む

住団連「ローン減税延長を」、自民党議連に要望提出=特例の期限切れ迫る

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10日、自民党住宅対策促進議員連盟総会資料として、「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出し、住宅ローン減税特例の延長などを訴えた。 要望の主な内容は、(1)住宅ローン減税(2)贈与税非課税措置(3)グリーン住宅ポイント制度(4)...続きを読む

国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準への適合義務化」「省エネ基準適合義務の対象範囲拡大」を盛り込んだものの、スケジュールは記載していないという素案を提示した...続きを読む

主要14社の20年度ZEH普及実績=上位2社が90%超に、集計区分変更で北海道エリア急伸

環境共創イニシアチブ(東京都中央区、村上孝代表理事)は5月28日、2020年度のZEH受注実績を反映したZEHビルダー/プランナー一覧を更新した。 主要住宅企業14社の2020年度ZEH普及率(自社受注住宅のうちZEHが占める割合、北海道を除く地域)が最も高かったのは、一条...続きを読む

サンヨーホームズ、賃貸集合住宅をZEH化=住棟単位で一次エネ削減率75%以上に

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は、プレハブ構造の賃貸集合住宅でZEH―M仕様を標準化した。 断熱性能の強化と太陽光発電システム、省エネ設備、HEMSの搭載などで、住棟単位で一次エネルギー削減率75%以上とするニアリーZEH―M以上を積極的に提案する。施主・入居...続きを読む

5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意

環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。 環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、一次公募を6日から開始する。一次公募の採択は、ZEH+を含めて2200件を想定。ZEHは1戸あたり60万円、ZEH+は1...続きを読む

環境省、ZEH化支援事業=21年度は5月開始に

環境省は、2021年度のZEH支援事業の初回公募は5月初旬から中旬以降に開始することで検討を進めている。現在は、20年度の3次補正予算で補助事業の公募を行っており、この募集期間(5月7日まで)が終了次第、新年度事業の公募を開始する考え。...続きを読む

大手ハウスメーカー各社の2020年度戸建受注、悪化へ=主要各社軒並みマイナス、「宣言」の影響色濃く

戸建住宅大手企業3月期決算企業の2020年度(20年4月~21年3月)の戸建てを中心とした住宅受注は、パナソニックホームズを除き、前年度比マイナスだった。 また同社も、19年度に大きく実績を落としており、その反動要因が強いとみられる。いずれも、新型コロナウイルス感染拡大で...続きを読む

ハイムの50周年記念商品「パルフェ」、多雪エリアの社会課題解決へ

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は1日、北海道を除く多雪エリア向けの専用戸建住宅『パルフェNSPSスタイル』を発売した。 セキスイハイム誕生50周年の記念商品。気象情報で自動充電する蓄電池や雪下ろしが不要なフラット屋根など、多雪エリア特有の...続きを読む

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