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東京建物・YKKAP、「既存賃貸マンションのZEHリノベ実証実験」の結果報告会=ZEH化で睡眠効率4・8%アップ

東京建物(東京都中央区、小澤克人社長)とYKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)、慶應義塾大学は24日、産学連携プロジェクト「既存賃貸マンションのZEHリノベ...

「みらいエコ住宅2026事業」、公式サイトで情報発信開始=申請付付時期は現状未定、前回は5月開始

国土交通省が2025年度補正予算で事業化した「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトが4日に開設され、同日から長期優良住宅およびZEH水準住宅で新築する賃貸...

プライムライフテクノロジーズ、環境報告書2025を発行=ZEH比率向上が脱炭素に寄与

プライムライフテクノロジーズ(東京都品川区、道浦正治社長、PLT)は、2025年12月に発行した「環境報告書2025」で、24年度の温室効果ガス(GHG)総排...

コスモスイニシアなど3社、川崎市で79戸の分譲マンション

コスモスイニシア(東京都港区、智亮大朗社長)ら3社は、共同で開発中の新築分譲マンション『イニシア武蔵小杉御殿町』(神奈川県川崎市、地上14階建、総戸数79戸...

旭化成ホームズ、木造住宅アスハウスの省エネ等級7、8が取得可能に

全文公開中
旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)は1月15日、高断熱・高気密住宅ブランド「Asu―haus(アスハウス)」が、2025年12月1日に新設された住...

関西電力、金利優遇「GX志向型」も対象に=「CQエコ住宅ローン」、正式追加も視野

関西電力(大阪市北区、森望社長)がゼロカーボン施策を強める。2025年11月開始の銀行代理業「CQ BANK」で扱う、環境配慮型住宅購入に金利を優遇する「CQ...

国土交通省・金子恭之大臣年頭所感、補正予算で「みらいエコ住宅2026事業」創設

全文公開中
住宅価格が上昇する中、住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限...

プレハブ住宅のZEH化率、8割超の高水準キープ=プレハブ建築協会調査、完工戸数は2年連続減

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)がまとめた2024年度のプレハブ住宅完工戸数実績調査報告書によると、24年度の戸建てのZEH化率は83・6%(...

与党、住宅ローン減税を5年延長=2030年前、控除率0・7%を13年間

与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた...

リノベ市場でセミナー開催、省エネ戦略について紹介=良質な中古ストック提供を

リノベーション協議会(内山博文会長)と性能向上リノベの会は11月28日、中古およびリノベーションリノベーション市場に関するセミナーを開催した。 「価格高騰...

GX志向型住宅、支援対象数約6万戸=2025年度補正予算、現行事業比の2倍規模

政府が11月28日に閣議決定した2025年度補正予算で、(1)みらいエコ住宅2026事業(2)先進的窓リノベ2026事業(3)給湯省エネ2026事業――などの枠...

東京建物・YKKAPなど3者、ZEHの快適性・健康検証で実証実験=東京建物、既存賃貸MのZEH改修視野

東京建物(東京都中央区、小澤克人社長)とYKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は慶應義塾大学と連携して8月、東京建物が開発し保有する築20年の既存賃貸マンシ...

環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化

環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...

ポラスマイホームプラザ「フォレストレ大和田 GXgrade」、全17棟を「GX志向型住宅」の要件満たす=断熱性能の厳しい基準クリア

ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は3日、同社がさいたま市見沼区内で開発・販売している分譲住宅「フォレストレ大和田 GX...

旭化成ホームズ、顧客共創型の環境貢献=RE100は2年連続アワードにノミネート

旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)は5日、サステナビリティ説明会を開き、人材育成やダイバーシティ推進、気候変動問題への対応状況などについて事業担...

住団連が中野国交大臣に要望書=「市場の下支え必要」、ローン減税や取得補助の継続・拡充を要望

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月25日、中野洋昌国土交通大臣に2026年度の住宅関連施策および経済対策に関する要望書を提出した。 ...

各省庁の来年度概算要求、環境省=ZEH補助額は地域別に45~55万円、経産省は賃貸住宅の給湯支援、法務所は登記やDXを推進

8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。 環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計...

木住協が24年度自主統計調査で報告会、住宅着工戸数7・3%減に=平屋・非住宅の調査も開始

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2024年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。 木住協...

家電製品協会、ZEH普及で資格制度=2026年9月から「ZEHコーディネーター」

家電製品協会(東京都千代田区、槙公雄理事長)は18日、政府が進めるZEHのさらなる普及への寄与を目的として2026年9月から主に新築戸建住宅を供給する事業者の...

大和ハウス工業、注文住宅全商品で「断熱等級6」標準化=27年度導入予定の「GX ZEH」見据えた対応

大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は2日、戸建注文住宅全商品で順次、「断熱等級6」を標準化すると発表した。 経済産業省資源エネルギー庁が2027...

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