ZEH | 住宅産業新聞

キーワード: ZEH

◎資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も◎

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年度と同規模で検討している。このうち、太陽光発電システムを第三者保有の仕組みで導入する場合にも、新たに何らかの補助対象とす...続きを読む

◎LIXIL、太陽光と蓄電池セット販売「建て得でんち」発売=ZEH普及やレジリエンスで◎

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は4月1日、国の政策であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及とZEH仕様の新築戸建住宅を購入したエンドユーザーへのメリット提供の両立を目的に、蓄電池付で電気代節約および災害時のレジリエンス性向上を訴求ポイントとする太陽光発電...続きを読む

◎来年度予算平成の基本方針にZEH強化などを提言=経済財政諮問会議◎

政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリフォーム・リノベーションへの支援、リバースモーゲージ型金融市場拡大に注力することが挙げられた。特にZEHについては、20...続きを読む

エコワークス、「ZEB」の内覧会とSDGsセミナーを開催、環境配慮の建築を訴求

ZEH普及に注力しているエコワークス株式会社(福岡県福岡市、小山貴史社長)が、「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の認証を取得した木造保育施設の内覧会およびセミナーを開催する。同社によると熊本県で初めての「ZEB」といい、主催は同社と一般社団法人木造施設協議会で、熊本県...続きを読む

◎2019年度プレハブ住宅、完工10%減の13万5783戸、ZEH比率は5割超に◎

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた『プレハブ住宅完工戸数実績調査』によると、2019年度(19年4月~20年3月)の完工戸数は、前年度比10・0%減の13万5783戸だった。直近の10年間では10年度(13万3千戸)、11年(13万4千戸)に次ぐ低い水準だった。また、プ...続きを読む

◎レジリエンス性重視の分譲住宅住宅地開発相次ぐ、コミュニティZEHも◎

エネルギー自給や災害対応など、レジリエンス性に焦点を当てた住宅分譲地の開発が相次ぐ。プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長、略称=PLT)傘下の住宅企業3社は、愛知県みよし市で開発中の大型分譲地で、全区画を防災・減災対応仕様の戸建にするとともに、防災機能を備えたセ...続きを読む

◎環境省2021年度予算、ZEH支援に65億5千万円=工事経験など要件を追加◎

環境省は2021年度概算要求で、今年度まで行ってきたZEH支援と同様に、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」を打ち立て、前年度よりも2億円多い65億5千万円を要望した。増額の理由は、前年度まで経済産業省資源エネルギー庁の事業だったZEH+(ゼッチプ...続きを読む

◎積水化学、レジリエンス強化へ、全国11ヵ所の分譲地でコミュニティZEH◎

積水化学工業住宅カンパニー(東京問港区、神吉利幸プレジデント)は、国が進める「コミュニティZEH」の考えを取り入れ、レジリエンスを強化した分譲地を、全国で順次展開する。2020年度は、自社分譲地『スマートハイムシティ&プレイス』のうち、7つの販売会社の11ヵ所で導入する。...続きを読む

◎日本ハウスホールディングスが「抗ウイルス・抗菌」対応住宅を販売=11月には春日部に展示場を開設◎

日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、真田和典社長)は8日、全国の同社店舗ならびに展示場において快適住宅シリーズとして「抗ウイルス・抗菌」対応住宅の販売を開始した。 新型コロナウイルスの感染拡大による暮らしへの影響が大きくなっていることを受けたもので、「より安全で安心...続きを読む

ヒノキヤグループ「ZOOON」、「Z空調」の体感施設がオープン

ZOOONの入口 ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全国的な解除を受け、同社が開発した新時代冷暖システム「Z空調」の冬の暖かさを1年中体感できる施設「ZOOON(ゾーン)」を栃木県栃木市内にオープンした。 同施設は6月から一般ユー...続きを読む

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