ZEH | 住宅産業新聞

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◎5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意◎

環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。 環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、一次公募を6日から開始する。一次公募の採択は、ZEH+を含めて2200件を想定。ZEHは1戸あたり60万円、ZEH+は1...続きを読む

◎環境省、ZEH化支援事業=21年度は5月開始に◎

環境省は、2021年度のZEH支援事業の初回公募は5月初旬から中旬以降に開始することで検討を進めている。現在は、20年度の3次補正予算で補助事業の公募を行っており、この募集期間(5月7日まで)が終了次第、新年度事業の公募を開始する考え。...続きを読む

◎ハイムの50周年記念商品「パルフェ」、多雪エリアの社会課題解決へ◎

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は1日、北海道を除く多雪エリア向けの専用戸建住宅『パルフェNSPSスタイル』を発売した。セキスイハイム誕生50周年の記念商品。気象情報で自動充電する蓄電池や雪下ろしが不要なフラット屋根など、多雪エリア特有の社会課題...続きを読む

◎LIXIL、アルミ・複合・樹脂で新製品投入=2021年度の窓事業施策◎

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月23日、ハウジング・テクノロジー部門(以下、LHT)の2021年度事業方針をオンライン会見で発表した。国内はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及促進として「住宅全体の高性能化」(LIXIL)に引き続き取り組み、窓製品につ...続きを読む

◎積水ハウス、「シャーメゾンZEH」目標前倒しで再設定=2023年に4千戸受注へ◎

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、同社の賃貸住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)ブランド『シャーメゾンZEH』を、次期中期経営計画がスタートする2023年度に4千戸受注する計画を公表した。5日開催の21年度経営計画説明会で明らかにした。仲井社長は「入居者が入れ替...続きを読む

◎戸建住宅大手、躯体の性能向上やBCP構築=東日本大震災10年経過で◎

2011年3月11日の東日本大震災から10年が経過した。この間に地震だけでなく台風被害や豪雨など、激甚化・大型化とともに、頻繁化する自然災害によって、生活者の防災への意識は高まっている。同様に、戸建住宅大手各社の住宅商品も、高い躯体強度に加えZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハ...続きを読む

◎積水ハウス、賃貸ZEH推進、第5次中計目標前倒し達成で◎

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は2月25日、賃貸住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)化を強める方針を示した。同社のブランド『シャーメゾンZEH』の2020年度(20年2月~21年1月)の年間受注戸数が2976戸となり、22年度が最終年度の第5次中期経営計画で掲げ...続きを読む

◎省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し◎

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設置を決定。系統電力や風力発電と同様に住宅建築も焦点となった。省...続きを読む

◎資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も◎

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年度と同規模で検討している。このうち、太陽光発電システムを第三者保有の仕組みで導入する場合にも、新たに何らかの補助対象とす...続きを読む

◎LIXIL、太陽光と蓄電池セット販売「建て得でんち」発売=ZEH普及やレジリエンスで◎

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は4月1日、国の政策であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及とZEH仕様の新築戸建住宅を購入したエンドユーザーへのメリット提供の両立を目的に、蓄電池付で電気代節約および災害時のレジリエンス性向上を訴求ポイントとする太陽光発電...続きを読む

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