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国土交通省・金子恭之大臣年頭所感、補正予算で「みらいエコ住宅2026事業」創設
全文公開中
2026年01月13日 |
住宅価格が上昇する中、住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限...
与党、住宅ローン減税を5年延長=2030年前、控除率0・7%を13年間
2026年01月07日 |
与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた...GX志向型住宅、支援対象数約6万戸=2025年度補正予算、現行事業比の2倍規模
2025年12月10日 |
政府が11月28日に閣議決定した2025年度補正予算で、(1)みらいエコ住宅2026事業(2)先進的窓リノベ2026事業(3)給湯省エネ2026事業――などの枠...環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
旭化成ホームズ、顧客共創型の環境貢献=RE100は2年連続アワードにノミネート
2025年10月02日 |
旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)は5日、サステナビリティ説明会を開き、人材育成やダイバーシティ推進、気候変動問題への対応状況などについて事業担...各省庁の来年度概算要求、環境省=ZEH補助額は地域別に45～55万円、経産省は賃貸住宅の給湯支援、法務所は登記やDXを推進
2025年09月10日 |
8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。
環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計...
木住協が24年度自主統計調査で報告会、住宅着工戸数7・3%減に=平屋・非住宅の調査も開始
2025年09月10日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2024年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
木住協...
家電製品協会、ZEH普及で資格制度=2026年9月から「ZEHコーディネーター」
2025年09月06日 |
家電製品協会(東京都千代田区、槙公雄理事長)は18日、政府が進めるZEHのさらなる普及への寄与を目的として2026年9月から主に新築戸建住宅を供給する事業者の...
住宅ローン減税制度=投資に1・1兆円影響、国土交通省の住宅税制EBPMのWG
2025年05月09日 |
国土交通省は4月21日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議ワーキンググループ(WG)」を開催し、中間とりまとめに向けた案を示して、WG委員と意見を交わした...大東建託、RC造で初のZEH仕様に=1日から4階建て賃貸を販売
2025年04月04日 |
大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は1日、ZEHオリエンテッド基準を標準仕様としたDK SELECTブランドのRC造4階建ての賃貸住宅「LIGNO ZEH(リ...
GX志向型住宅の提案が本格化、注文住宅も軽微な変更で対応=「GX仕様」追加も
2025年04月01日 |
GX志向型住宅の補助対象事業者となるための「GX協力表明」が間もなく受付開始となる見通しだ(3月26日現在)。
同補助金の対象は、2024年11月22日...大東建託、ZEH賃貸住宅が累計契約戸数10万戸を突破
2025年02月20日 |
大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は10日、2024年末時点でZEH賃貸住宅の累計契約戸数が10万戸を突破したと発表した。...
