キーワード: ZEH

支援機構の金融機関調査=重視する顧客属性は年収600万円のファミリー層、ZEH融資も拡充

金融機関が重視する住宅ローンの顧客属性は、「年収600万円程度」「30歳代後半~40歳代前半」「子育てファミリー層」――。住宅金融支援機構が、2023年7~9...

積水化学住宅C、メゾネット賃貸で戸建てのようなゆとりある暮らし=子育て世帯向け庭付き新商品を発売

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は、地方都市や郊外の子育て世帯の入居を想定した賃貸住宅商品「プレミアムハイムメゾン・メゾネット」...

YKKAP、非木造集合住宅対応の複合窓に「中高層用」=9月に「EXIMA(エクシマ)55」発売

YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は9月30日、非木造建築物用で集合住宅の中高層階(5階~25階)対応需要をメーンターゲットとするアルミ・樹脂複合窓(複...

MUJI HAOUSE、ZEH水準商品提供=マンションリノベ対象に

「無印良品のリノベーション」を展開するMUJI HOUSE(東京都豊島区、堂前宣夫社長)は18日、性能向上リノベーション「MUJI INFILL0」においてZ...

大和ハウス工業、脱炭素化へ「やれることはすべてやる」=建てるときのCO2排出量削減にも注力

暮らすときのCO2排出量(オペレーショナルカーボン)を削減する「ZEH」の普及に注力してきた住宅業界だが、2024年以降は新たに、「建てるときのCO2排出量(...

「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」共通ホームページ、開設

国土交通省、経済産業省および環境省は27日、「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」の共通ホームページを設置した。住宅の...

24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に

与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...

プレハブ建築協会住宅部会環境分科会、CN行動計画の22年度実績を発表=脱炭素化が着実に進展し30年目標前倒しも

プレハブ建築協会(堀内容介会長)の住宅部会環境分科会は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指し、住宅メーカーによる温室効果ガス排出削減対策の目標などを掲げた...

中央住宅が全棟ZEH仕様の分譲地「ときの環 草加松原」を販売、草加市で初の景観協定締結=敷地のマイナス要因をクリア

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は20日、同社が開発・販売を行っている分譲地「ときの環(わ) 草加松原」(埼玉県草加市、全25棟)の見学...

大和ハウス工業、木造戸建住宅の拡販に注力=請負と建売分譲に新商品投入

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は木造戸建住宅の拡販に力を入れる。 フルオーダーの自由設計商品と建売分譲住宅の中間領域をカバーする商品として、...

補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円

政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...

デザインアーク、太陽光発電設備が搭載可能なカーポート「DAソーラーカーポート」を発売

大和ハウスグループのデザインアーク(大阪市西区、辰己嘉一社長)は2日、太陽光発電設備が搭載可能なカーポート「DAソーラーカーポート」を発売すると発表した。 ...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)