経産省の25年度予算概算要求=ZEHマンション支援は前年並み、既存賃貸集合住宅対象の小型省エネ給湯器導入支援に50億円

経済産業省は、2025年度予算の概算要求として前年度当初予算の23・7%増となる2兆3596億円(前年度、以下同1兆9072億円)を、財務省に提出した。このうち、エネルギー政策特別会計に7818億円(7542億円)を、GX推進対策費に9818億円(6429億円)を要求している。要求の予算内容は主に、国内投資拡大の継続や対日投資の拡大に1兆6335億円(1兆2892億円)、イノベーション・新陳代謝の加速に3145億円(2661億円)、国民の所得向上に1394億円(1112億円)を振り分けている。また、ZEHマンションなどには前年並みの額を要求した。

2024年09月17日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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