2010年03月05日 |
帝国データバンクによると、2009年12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請したミカド(本社=大阪市北区、髙田幸治社長)は4日、同地裁により再生手続廃止決定を受け全事業を停止した。今後、破産手続き開始決定を受けることになる。
申請後、早期にスポンサー候補企業を募り、スポンサーからの支援を受けるかたちで再生を図る方針だったが、再建のメドが立たなくなったことから今回の措置に至った。
同社は、ステンレス材などの原材料価格の高騰や建築基準法改正による住宅不況のあおりを受け経営環境が急速に悪化。収益改善を図るため、120人超の早期退職者を募り人員削減を行ったほか、社債発行による資金調達、キッチン専業大手のタカラスタンダードとの販売に関する基本合意などを実施。しかし、業績低迷に歯止めがかからず、民事再生法の適用を申請していた。
民事再生法の適用申請時点の負債額は約146億8200万円。