タカラ、ミカドの民事再生法適用申請で業務提携の実施が未定に | 住宅産業新聞

タカラ、ミカドの民事再生法適用申請で業務提携の実施が未定に

タカラスタンダードは、ミカドの民事再生法の適用申請を受けて、今年10月に基本合意した販売に関する業務提携の具体的な対応が実施未定になる可能性があるとした。両社は、新設住宅着工戸数の低迷など厳しい市況のなかで、販売・営業力を強化するため、営業拠点・ショールームの統廃合やタカラがミカドの全製品を扱う販売総代理店契約の実現に向けた調整を行ってきた。これまで、拠点統合などに向けた協議を続けていたが具体的な実施には至っていなかった。今後は、ミカドの民事再生手続きの行方をみながら、業務提携の実施・内容も含めて検討する。25日現在、同社とミカドの間に資本関係はない。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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