キーワード: 建築基準法
国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など
2021年01月20日
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの2事業者に対して、不適合品の物件所有者への早急で丁寧な説明、相談窓口の設置、原因究明と再発防止策の提出を指示した。...続きを読む
パナソニック、〝最軽量〟不燃天井材を発売=非住宅天井材市場に参入へ
2020年11月02日
パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は業界最軽量で建築基準法の「特定天井」扱いにならない不燃軽量天井材「エアリライト」を12月1日に発売し、非住宅天井材市場に参入する。これに伴い同社建築ビジネスユニットの売上げ規模を2030年度に1千億円へ拡大させると同時に、当該年度に同...続きを読む
国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正
2020年07月31日
国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてきており、このガイドライン工法を基準とする。
2019年に千葉県・房総半島を襲った台風が、屋根・瓦を吹き飛ばして破壊...続きを読む四国化成工業、エクステリア新製品リリース=ファサードシステム「アルファグラン」、アルミフェンス「クレディフェンスSG」、ロートアルミ製フェンス「ガーデンフローラ」など
2020年05月27日
四国化成工業(香川県丸亀市、田中直人社長)は4月、2020年度のエクステリア新製品として高級感を演出できるファサードシステム「アルファグラン」や一般のフェンスより耐風圧強度が高く初の建築基準法対応としたアルミフェンス「クレディフェンスSG」、高級感と立体感のある装飾が特徴のロート...続きを読むCLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題
2019年06月13日
2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。
日本CLT協会によると、全ての都道府県において計画段階を含めて1棟以上が建設されており、これまで累計棟数は約300棟だという。
そ...続きを読むレオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘
2019年06月12日
国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある対応を求めた。
同日にはレオパレス21が設置した外部調査委員会が「施工不備問題に関する調査報告書」をまとめており、...続きを読む
コスモスイニシア=吉祥寺に「現代版長屋」、3層住戸で個性的な暮らし演出
2019年04月02日
大和ハウスグループのコスモスイニシア(東京都港区、高木嘉幸社長)は、JR吉祥寺駅から徒歩6分の住宅街に、地上3階・地下1階建ての長屋タイプの分譲住宅「ザ・ロアハウス吉祥寺」を竣工し、3月18日に内覧会を行った。
第一種住居地域内の約570平方メートルのコンパクトな旗竿敷地で...続きを読む共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で
2019年03月11日
国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件によって界壁が小屋裏まで到達していないものも認める。
【記事本文は本紙3月7日号に掲載】...続きを読む
レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日
国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者などへの説明、原因究明と再発防止策の報告を指示した。
同社は、指示を受けた対応を進めているほか、改修工事費用、当該...続きを読むインタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあって、木造化の動きが見えはじめている。協会内での技術開発はもちろん、そのノウハウを会員に普及させていきたい」と語った。一...続きを読む
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、特例として許可された実績が積まれたものは、戸建住宅の建築に限って合理化する。また日影規制についても手続きの合理化を図る。...続きを読む
改正建築基準法=住宅企業は都市部の建替促進に期待、影響の大きさは”不透明”
2018年08月02日
改正建築基準法が6月27日に公布され、1年以内(一部は3ヵ月以内)に施行される。
近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩和などによる既存建築ストックの活用、基準の見直しによる木造建築物の推進――が、主な柱だ。住宅産業新聞が今回の法改正の影響...続きを読む
