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キーワード: 建築基準法

新設着工2026年8月分、「持ち家」前年比微増・1昨年比は約1割減

国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数と前年同月比でみた増減率は、総戸数が6・1%増の6万3974戸、利用関係別で注文住宅の指標「持ち家」は1...

ヤマダホームズ・DANパネル、地域工務店への外販検討=独自開発の耐力壁、木軸・床勝ち仕様で訴求力強化

ヤマダホームズ(群馬県高崎市、小林辰夫社長)は、壁倍率4・9を実現したオリジナル耐力壁「DANパネル」の他社への販売を検討中だ。9月4日につくば工場で実施した...

国土技術政策総合研究所、「令和8年熊本地震による木造建築物の被害調査報告(速報)」発表=旧耐震基準物件が多数倒壊

国土交通省国土技術政策総合研究所は8月31日、熊本地方で7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による主に木造戸建住宅の被害を調べた「令和8年熊本地震による木...

新設住宅着工戸2026年7月分、「持ち家」一昨年比は約11%減少=過去10年で下から2番目の水準

国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比で、総戸数は8・2%増加の6万6439戸で増加は4ヵ月連続、注文住宅着工戸数の指標「持ち家」...

外部から解錠可能な手動シャッター発売

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)は4日、緊急の救助活動時に室外側からボタンを押すだけで解錠できる「手動シャッター 代替進入口用幅木仕様」を発売した。 ...

ナック、「工務店支援センター」を開設=経営基盤の教会に向け資金調達などアドバイス

ナック(東京都新宿区、川上裕也社長)は6日、今年7月に全国の中小工務店・ビルダーを対象とした経営支援機関として「工務店支援センター」を開設したことを発表した。...

国土交通省住宅局、補助事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」の公募開始

国土交通省住宅局住宅生産課は7日、補助事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」の公募を始めた。 公募の対象は、全国の特定の...

銘建工業、三井ホームと「薄型遮音床」開発=木造集合住宅4階建て可能に

銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は17日、三井ホーム(東京都江東区、野島秀敏社長)と共同で、CLT(直交集成板)を用いた高性能・薄型の「遮音床構造」を...

新設住宅着工5月分、「持ち家」一昨年比は約9%減=過去10年で下から2番目の低水準

国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工の総戸数は前年同月比33・9%増の5万7877戸となり、2ヵ月連続で増加した。 注文住宅の指標「持ち家...

新設着工2026年4月分、「持ち家」反動で3ヵ月ぶりに増加=中東情勢の影響、現状では大きな支障なし

国土交通省が5月29日に発表した4月の新設住宅着工の総戸数は前年同月比11・4%増の6万2569戸で6ヵ月ぶりに増加した。注文住宅の指標「持ち家」は19・5%...

新設着工3月分、建築基準法改正の反動で大幅減=総戸数約29%減少、「持ち家」約27%減少

国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比で総戸数が29・3%減の6万3495戸だった。 前年同月の2025年3月の着工数が建築...

国土交通省住宅局建築指導課、指定確認検査機関3社を監督命令処分

全文公開中
国土交通省住宅局建築指導課は3日、3社の国土交通大臣指定確認検査機関に対し建築基準法に基く処分として監督命令を行ったと発表した。監督命令を受けたのはJ建築検査...

国総研・建研、佐賀関大規模火災の被害調査速報発表、焼失・非焼失区域の境界〝広さ〟関係=〝焼け止まり〟要因など現地調査

国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長、国総研)と建築研究所(茨城県つくば市、福山洋理事長、建研)は9日、11月18日に大分市佐賀関で発生した大...

新設住宅着工戸数2025年度4~9月、17%減の34万戸=反動減で前半マイナス

国土交通省が公表した2025年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に...

積水化学住宅カンパニー、鉄骨戸建住宅の旗艦商品「ELVIA」を投入=デザイン、性能、住空間を強化

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は21日、鉄骨戸建住宅のフラッグシップモデル「ELVIA(エルビア)」を30日に発売すると発表し...

新設住宅着工2025年8月度、1割減の6万275戸=「反動減にも落ち着き」か

8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている...

永大産業、営業赤字が値上げ効果で改善

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は2・9%増の175億2300万円、営業損益は1億2300万円の赤...

全建総連「物価・建材の価格等に関する工務店アンケート」、納期遅延は「概ね解消」=工事原価「かなり上がった」は減少傾向に

全国建設労働組合総連合(全建総連)はこのほど、「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」について調査結果を公表した。 物価・建材価格...

エヌ・シー・エヌ、SE構法の構造評定取得=壁量見直しなどに対応

エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区、田鎖郁男社長)は4月1日、同社独自の建築システム「SE構法」について、一般社団法人日本建築センターによる新たな構造評定を取得...

2024年度(24年4月~25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も

国土交通省が公表した2024年度(24年4月~25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。 前年度比で増加となるのは3...

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