国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も

国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。

政令で定めるものなど具体的な決定は今後行われるものも多いが、改正による方向性を示した。今回の改正は、省エネ基準の適合義務化だけでなく、木造住宅の4号特例廃止といった項目も含んでおり、影響が大きい。

そのため、詳細についても可能な限り早く明示したいと強調する。施行される時期は、新設・見直しの項目により異なるが、省エネ基準適合義務化や構造規制の見直しなどは2025年4月からを目指して手続きが進められている。

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2022年08月02日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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