国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに

2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。

改正法により来年度から、すべての新築住宅への省エネ基準適合義務化と、すべての木造戸建住宅(延床面積200平方メートル以下の平屋を除く)の新築・大規模リフォームに建築確認が必要となる。

同省は説明会などを開催したほか、ホームページで説明会や実務講習会の動画を配信したり、マニュアルの配布などを行っているが、情報が行き届かなかった場合に備える。

建築士に対しては、25年1月までに個別に相談できるサポート体制を各都道府県単位で構築する。