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ナイスパートナー会連合会とナイスが「令和8年新春経済講演会」を開催、ナイス・津戸社長が26年の着工棟数は74万戸と予測

ナイスパートナー会連合会(平方宏会長=平方木材社長)およびナイス(横浜市鶴見区、津戸裕徳社長)は1月21日、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で「令和8年新春経済講演会」を開催した。

これには木材・建材販売店、工務店、仕入れ先メーカー、建設会社、設計事務所などが参加。「ナイスグループの概況と取り組みについて」と題して講演を行った津戸社長は、2026年の着工予測について「持ち家および分譲の着工は前年並みのキープを望むものの、新築マンションの減少分を好立地の賃貸物件の需要は高いことから、前年並みの74万戸で推移してほしい」と語った。さらにナイスグループの方向性についても言及した。

講演会では津戸社長が「ナイスグループの概況と取り組み」と題して講演した。

津戸社長は今後予想される「木材マーケット」「エネルギー関連マーケット」「新築住宅マーケット」「既存住宅マーケット」「非住宅マーケット」「将来の成長基盤の創造」について言及した。

「木材マーケット」については「円安の方向感は大きく変わらない」という見通しを示しており、輸入材のマーケットは、現地サプライヤーの減産体制や一部地域では工場閉鎖が行われているため「日本国内に入ってくる輸入材は減少している」という。

そのため国産材への期待が高まっているということから同社グループでは国産材の需要拡大をするために、全国の優良な製材・集成材メーカーと「素敵木材倶楽部」というネットワークを組成して影響を強化。津戸社長は「全国の木材市場をはじめとするストックヤードの活用を通して構造材を含めた国産材の安定的な供給体制を整えていく」と語った。その中でも「国産材比率の低い横架材、梁、桁の提案を強化していく」という考えを示した。

2026年02月03日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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