キーワード: 建築士
タカラスタンダード、「第6回家事らくリフォーム作品コンテスト」3部門の全国最優秀賞決定
2025年03月07日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)は2月20日、大阪府のホテルモントレ大阪で同社の製品を使用したリフォーム物件の優れた施工事例を表彰する「第6回家...
国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も
2024年09月20日 |
国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...
東京都=リフォームアドバイザーの建築士を無料派遣、省エネ化や再エネ化を促進
2024年08月23日 |
東京都は19日、戸建住宅や二世帯住宅などの所有者を対象に、省エネルギー化・再エネ利用化リフォームのアドバイザー(建築士)の無料派遣について、申込受付を開始した...
国交省住宅局=良質住宅ストック流通に補助
2023年03月13日 |
国土交通省は、住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)の事業者募集を開始した。
工務店や建築士、宅建業者、イン...
国交省=再エネ設備促進地区を導入、改正建築物省エネ法、新築・既存で取り組み強化、形態規制の合理化も、説明会で方向性示す
2022年08月22日 |
国土交通省が全国4都市で行った脱炭素社会実現に向けた改正建築物省エネ法などの説明会では、改修の方向性など新築建築物以外の方向性や流れも示されている。
自...
サンメイト一級建築士事務所、CLTベースの耐震改修=一社設立で工務店に推進
2021年08月26日 |
サンメイト一級建築士事務所(東京都昭島市、杉本重実代表)は、既存建物の耐震補強をするリノベーション中心とした取り組みを行ってきたが、CLT(直交集成板)を基本...建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ
2020年09月10日 |
2021年4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。
省エネ基準への適合は300平方...
建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で
2020年05月20日 |
国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。
新型コロナウイルス感染...
LIXIL、「省エネ住宅シミュレーション」を無料公開=住宅の省エネ基準適否の説明義務化にも対応
2020年04月15日 |
LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月、〝住宅の省エネ基準適否の説明義務化〟にも対応するWebサービス「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」の無料公開...
国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期
全文公開中
2020年03月09日 |
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画...
シニアジョブがシニア建築士の派遣・紹介を開始
2019年12月10日 |
50歳以上のシニア人材に特化した人材派遣および人材紹介を提供するシニアジョブ(東京都新宿区、中島康恵社長)は11月27日から、シニア建築士の人材派遣ならびに人材...
WAKUWAKUが運営する建材サイト『ハグス』、法人登録者数が2千社突破
2019年10月11日 |
ワンストップボランタリーチェーン(VC)である「リノベ不動産」を全国42都道府県で展開するWAKUWAKU(横浜市神奈川区、鎌田友和社長)が運営している建材EC...19年10月13日実施予定の建築士設計製図試験、最新情報は建築技術教育普及センターのホームページで確認を
ウェブ限定記事
2019年10月08日 |
猛烈な強さの台風19号が10月12日から13日にかけて、関東、東北地方に上陸する予報経路を気象庁が8日に発表した。13日は一級建築士と木造建築士の設計製図試験が...
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日 |
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...
国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
2018年12月25日 |
国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。
同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
2018年12月06日 |
国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は...
東急リバブル、既存戸建て仲介物件の屋根検査にドローン活用=東京23区と神奈川の横浜・埼玉でスタート
2018年09月19日 |
東急リバブル(東京都渋谷区、榊真二社長)は5日、売買仲介店舗で展開している『リバブルあんしん仲介保証(建物保証)』(以下、『あんしん保証』)のサービス拡充とし...
