キーワード: 建築士

国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに

2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。 改正法により来年度...

国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も

国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...

東京都=リフォームアドバイザーの建築士を無料派遣、省エネ化や再エネ化を促進

東京都は19日、戸建住宅や二世帯住宅などの所有者を対象に、省エネルギー化・再エネ利用化リフォームのアドバイザー(建築士)の無料派遣について、申込受付を開始した...

国交省住宅局=良質住宅ストック流通に補助

国土交通省は、住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)の事業者募集を開始した。 工務店や建築士、宅建業者、イン...

国交省=再エネ設備促進地区を導入、改正建築物省エネ法、新築・既存で取り組み強化、形態規制の合理化も、説明会で方向性示す

国土交通省が全国4都市で行った脱炭素社会実現に向けた改正建築物省エネ法などの説明会では、改修の方向性など新築建築物以外の方向性や流れも示されている。 自...

サンメイト一級建築士事務所、CLTベースの耐震改修=一社設立で工務店に推進

サンメイト一級建築士事務所(東京都昭島市、杉本重実代表)は、既存建物の耐震補強をするリノベーション中心とした取り組みを行ってきたが、CLT(直交集成板)を基本...

M要除却認定基準の評価、調査資格要件=建築士や建築適合資格–国交省

国土交通省は7日、マンションの要除却認定基準に関する検討会を開催し、基準に該当するかを調査する者の資格要件として、「外壁剥落」や「配管設備腐食」については一級...

建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ

2021年4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。 省エネ基準への適合は300平方...

建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で

国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。 新型コロナウイルス感染...

LIXIL、「省エネ住宅シミュレーション」を無料公開=住宅の省エネ基準適否の説明義務化にも対応

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月、〝住宅の省エネ基準適否の説明義務化〟にも対応するWebサービス「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」の無料公開...

国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期

全文公開中
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画...

シニアジョブがシニア建築士の派遣・紹介を開始

50歳以上のシニア人材に特化した人材派遣および人材紹介を提供するシニアジョブ(東京都新宿区、中島康恵社長)は11月27日から、シニア建築士の人材派遣ならびに人材...

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