建築士 | 住宅産業新聞

キーワード: 建築士

◎建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ

4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。省エネ基準への適合は300平方メートル以上の中・大規模建築物に求められていたが、新制度は2019年の建築物省エネ法の改正により、戸建住宅のような小規模建築物に対する措...続きを読む

建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で

国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。 新型コロナウイルス感染症拡大を受けた対策で、相手方(建築主)がITを活用できる環境にない場合、重説を録画して送付する手法も建築士法の重説として...続きを読む

LIXIL、「省エネ住宅シミュレーション」を無料公開=住宅の省エネ基準適否の説明義務化にも対応

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月、〝住宅の省エネ基準適否の説明義務化〟にも対応するWebサービス「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」の無料公開を始めた。 外皮性能計算書などの申請書類を自動作成できることが特徴。申請書類の作成手間に悩むビルダー・地域工務店に...続きを読む

国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期

全文公開中
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画変更手続きと完了検査を速やかに実施するよう通知を出した。 引っ越しや関連手続きを済ませたい建築主の要望があるとみて...続きを読む

シニアジョブがシニア建築士の派遣・紹介を開始

50歳以上のシニア人材に特化した人材派遣および人材紹介を提供するシニアジョブ(東京都新宿区、中島康恵社長)は11月27日から、シニア建築士の人材派遣ならびに人材紹介を開始した。 同社ではこれまで提供してきた施工管理技士に建築士を加えることによって、非住宅の大規模工事現場を扱...続きを読む

WAKUWAKUが運営する建材サイト『ハグス』、法人登録者数が2千社突破

テクノロジーを活用した横浜のショールーム ワンストップボランタリーチェーン(VC)である「リノベ不動産」を全国42都道府県で展開するWAKUWAKU(横浜市神奈川区、鎌田友和社長)が運営している建材ECサイト『HAGS(ハグス)』の法人登録社数が2千社を突破した。 『ハグス』は2018年9月に設立。デザイン性が高く...続きを読む

19年10月13日実施予定の建築士設計製図試験、最新情報は建築技術教育普及センターのホームページで確認を

ウェブ限定記事
猛烈な強さの台風19号が10月12日から13日にかけて、関東、東北地方に上陸する予報経路を気象庁が8日に発表した。13日は一級建築士と木造建築士の設計製図試験が全国で行われる予定となっており、一部地域では悪天候が予想される。 住宅産業新聞が同試験を実施する建築技術教育普及セ...続きを読む

21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれ...続きを読む

住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」

国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度に追加するなどの施策の方向性を盛り込んだ住宅省エネについての第二次報告を承認した。 第二次報告は、同日の建築環境...続きを読む

国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで

国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。 同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的な住宅は省エネ義務化に向けて議論を進めてきている。 住宅については義務化とせずに、建築士による説明を義務付ける制...続きを読む

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