建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で | 住宅産業新聞

建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で

国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた対策で、相手方(建築主)がITを活用できる環境にない場合、重説を録画して送付する手法も建築士法の重説として扱う。当面の間のみ認めるという暫定的な措置だが、中長期的には社会実験の結果などを踏まえて検証を進める方針だ。

2020年05月14日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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