緊急事態宣言下での主要住宅9社の受注状況、都市圏大打撃も地方堅調か=新型コロナが影響、受注に地域差 | 住宅産業新聞

緊急事態宣言下での主要住宅9社の受注状況、都市圏大打撃も地方堅調か=新型コロナが影響、受注に地域差

新型コロナウイルス感染症対策の一環で4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。

住宅会社の多くは、総合住宅展示場での大規模な集客イベントの自粛や、対面での接客・打ち合せを原則禁止し、ウェブ経由の資料請求やテレビ電話による打ち合わせ、VR(仮想現実)での空間提案などの新しい住宅営業手法の試行を始めた。

受注環境が大きく変化した20年4月の受注金額速報値は、8日から既に緊急事態宣言の対象地域となっていた7都府県を主戦場とする旭化成ホームズがマイナス60%の大幅減。一方で、地方や郊外の一次取得者層を主要ターゲットとするタマホームやヤマダホームズはプラスとなった。経営戦略と地域差が鮮明に現れた格好だ。

ゴールデンウイーク期間中の展示場の新規集客が途絶えた今、「本格的なコロナショックは夏から」と、打開策を模索する動きが広がっている。

2020年05月21日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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