大手ハウスメーカー各社の2020年度戸建受注、悪化へ=主要各社軒並みマイナス、「宣言」の影響色濃く

戸建住宅大手企業3月期決算企業の2020年度(20年4月~21年3月)の戸建てを中心とした住宅受注は、パナソニックホームズを除き、前年度比マイナスだった。

また同社も、19年度に大きく実績を落としており、その反動要因が強いとみられる。いずれも、新型コロナウイルス感染拡大で、昨年4月に発出された緊急事態宣言によって大きくダメージを受けた影響が、色濃く残る結果となった。

さらに今年1月の再宣言によって、上向き加減になりつつあった受注環境に再び水を差された感も強く、消費者心理の冷え込みへの懸念とともに、先行きの不透明感につながっている。

旭化成ホームズの「請負住宅」(戸建てと集合住宅の合計)は同18%減だった。緊急事態宣言で5月まで展示場を閉鎖した影響は大きく、4月に同60%減、5月同66%減。再開後も、積極的な営業活動を控えたことで第1四半期で同48%減にとどまった。

7月以降、コロナ禍の影響は残りつつも改善基調となり、第2四半期累計では同28%減。さらに、10月以降の下半期が同9%減まで戻している。
大和ハウス工業の「住宅」(戸建住宅・分譲住宅)は、同6%減だった。内訳は戸建住宅が同10%減、分譲住宅が同4%減だが分譲用土地が同8%増とプラスに。

戸建住宅を半期別にみると、4月~9月の第2四半期累計が同17%減で、10月~3月が同3%減だった。

パナソニックホームズの戸建住宅は同4%増とプラスだった。だが、前19年度は同20%減であり、「プラスとはいえ厳しい状況に変わりはない」とした。特に、地方都市を中心に2階建てなど低層住宅は堅調だが、都市部向けの多層階『ビューノ』の回復が遅れ気味な点に懸念を示す。

ミサワホームの「戸建住宅」は同4%減。注文住宅が同2%減で、分譲住宅が同26%減。注文住宅は、第1四半期に同24%減だったが、第2四半期以降プラスに転じ、8月から10月まで3ヵ月連続2ケタ増と回復基調となっている。

ただ、これはZEHなど高付加価値設備やコロナ禍での床面積の広がりなど1棟単価の上昇による。棟数ベースではほぼ横ばいとしている。

2021年04月15日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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