主要住宅会社5社の2021年度戸建て関連受注計画、20年度減少幅超える伸びを想定=新常態に対応済み、ウェブ集客や商品開発

主要住宅企業5社(旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー、積水ハウス、住友林業、大和ハウス工業)の2021年度戸建て関連受注計画が出揃った。

12月期の住友林業は20年度の受注実績を下回る慎重な計画だが、他4社はいずれも20年度を上回る受注を計画した。新型コロナによる緊急事態宣言延長や相次ぐ変異株の発見などで、受注環境の先行きは不透明感が強い。

しかし、その伸び率は20年度の減り幅よりも大きく、苦戦した20年度の受注分を取り戻すような勢いだ。ウェブ集客の強化や新たな生活様式に対応する新商品開発、堅調な建売分譲住宅での拡販などに注力し、ウィズコロナに即した住宅受注活動の成果が問われる年になりそうだ。

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)の戸建系の21年度受注計画は、受注高2892億円(対前期比20・3%増)、受注戸数8490戸(同26・9%増)。いずれも2割以上の増加を計画した。過去最高業績だった19年度実績に匹敵する受注計画を立てている。

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は、21年度受注計画を受注高4095億円(同11・8%増)、受注戸数1万1560戸(同7・5%増)とした。同社も20年度の減少分を挽回し、19年度実績まで回復させる計画とした。

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)の戸建住宅事業の21年度受注高計画は3500億円(同8・6%増)、受注戸数は非公表。1月期決算の同社は、20年度前半に新型コロナによるマイナスの影響を強く受けたものの、第3四半期以降は受注回復を実現している。21年度も受注堅調が続くとみているようだ。

2021年05月27日付1面から抜粋

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