2016年11月17日 |
2016年度上半期の実績を踏まえ、大手住宅メーカー8社のうち7社の16年度通期受注計画が明らかになった。7社のうち4社(積水化学工業、旭化成ホームズ、住友林業、パナホーム)が期初の受注計画を下方修正し、2社が上方修正、1社が変更無しといった状況になった。期初に予想された消費増税再延長の駆け込み需要がなかったことに加え、増税の延期で当面受注を後押しする要因がなくなり、低金利の継続で「商談が長期化」(松下龍二パナホーム社長)したことが主な要因。一方、受注計画を上方修正した積水ハウスと大和ハウス工業は、戸建住宅と賃貸住宅の受注が堅調。下半期(10～3月)の市場環境は「第2四半期(6～9月)並みで推移する」(関口俊一積水化学住宅カンパニープレジデント)とみており、期初予測ほどではないにせよ、通期受注は堅調に推移するとの見方が目立つ。
