2026年02月13日 |
国土交通省が1月30日に発表した2025年暦年の新設住宅着工戸数は総戸数が3年連続の減少で前年比6・5%減の74万667戸、持ち家は4年連続の減少で7・7%減の20万1285戸だった。
直近の過去と比べたレベル感は総戸数が63年前の昭和38年・68万8743戸、持ち家は68年前の昭和33年・18万8656戸に次ぐ、いずれもリーマンショック後の数値をさらに下回る低水準だった。住宅価格の上昇に伴う購買マインド低下に確認審査期間の長期化が加わったことを要因とする。
25年暦年の新設住宅着工戸数の利用関係別の増減率と戸数は、前述した総戸数と持ち家以外は貸家が5・0%減の32万4991戸、分譲住宅が7・6%減の20万8169戸(戸建住宅=4・3%減の11万5935戸、3年連続の減少。マンション=12・2%減の8万9888戸、同)。
地域別では首都圏が総戸数5・9%減、持ち家7・2%減、貸家0・9%減、中部圏が総戸数7・1%減、持ち家5・9%減、貸家4・0%減、近畿圏が総戸数1・6%減、持ち家5・6%減、貸家0・2%減などで、首都圏および近畿圏の貸家と近畿圏の総戸数を除き、おおむね全国平均に近い減少率だった。
