住宅リフォーム推進協議会(東京都千代田区、内藤弘康会長)は2月、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」の結果を発表した。
それによると、リフォーム検討者がリフォーム検討の際に重視する点として前回の調査と比べ、「省エネ性能の向上が見込めること」の割合が最も高い上昇傾向を示した。
一方、「省エネリフォーム減税」といった税制優遇措置の利用率の平均値は前回調査と比べて横ばいだった。
「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」は2025年の7月から8月にかけて実施されたもので、調査は「住宅リフォームに関する事業者実態調査」(以下、事業者調査)と、「住宅リフォームに関する実施者実態調査」(以下、実施者調査)および「住宅リフォームに関する検討者実態調査」(以下、検討者調査)で構成する。
「事業者調査」はリフォーム事業者の概要、工事実績や売上高、従業員数、税制優遇制度の情報入手の仕方など、リフォーム事業者の実態把握を目的に行っており、実施は今回で8回目。「実施者調査」および「検討者調査」は、リフォームの実施者・検討者の概要、リフォームに対する意識と行動、リフォーム工事に関する税制優遇措置、制度認知状況などを調査項目としており、実施は今回で前者が6回目、後者が17回目となる。
今回実施した「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」の結果で特筆すべきは、既存住宅の断熱性能を従来より高めるリフォーム工事、いわゆる〝省エネリフォーム〟のニーズの高まりが「実施者調査」と「検討者調査」の双方で示されたことだ。
具体的には、リフォーム検討者がリフォームを検討するにあたって重視する点(複数回答)として提示した全10の調査項目の中で、「省エネ性の向上が見込めること」が次点の「耐久性の向上が見込めること」を10ポイント近く引き離す32・6%となり最も回答率が高く、かつ、前回調査からの伸びが最も大きかった。
