積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は5日、2026年1月期の連結業績と27年1月期の連結業績予想を発表した。26年1月期の業績は、国内事業の安定成長と開発物件売却がけん引し、売上高・利益ともに過去最高を更新した。第7次中期経営計画の初年度となる27年1月期の業績見通しは、過去最高業績の更新を見込む。
国内戸建住宅事業は、高付加価値提案を強化し高価格帯の受注拡大を図る。また、高価格帯の需要が見込める都市圏に人材をシフトする。一方、一次取得層が中心となる3千万円未満の価格帯については、地域ビルダーとの共同建築事業(SI事業)と積水ハウス不動産が手掛ける戸建分譲住宅(積水ハウスノイエ)を拡販し、顧客層を拡大させる。
26年1月期の連結業績は、売上高が4兆1979億2200万円(前期比3・4%増)、営業利益が3414億200万円(同3・0%増)、経常利益が3278億円(同8・7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2320億9500万円(同6・6%増)だった。米国戸建住宅事業は住宅ローン金利の高止まりとインフレに伴う市況悪化の影響を受け、国際ビジネスセグメントは減益となったものの、国内事業の安定成長と開発物件売却が寄与し、増収増益を補った。
戸建住宅事業の業績は売上高4789億5200万円(同0・0%減)、営業利益480億3500万円(同4・3%増)、営業利益率10・0%(同0・4ポイント上昇)。受注高は4815億9900万円(同0・5%増)、受注残高は2326億6500万円(同1・2%増)。
グループ連携による提案力の向上、生産から出荷までの邸別生産体制の強化などの取り組みに加え、政府による支援事業などの後押しもあり、厳しい市場環境のなかでも受注が堅調に推移した。分譲地との一体提案やデザインオフィスチームによるブランディング推進など、中高級商品の拡販に注力した。
