大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は13日、2025年3月期の連結業績と26年3月期の連結業績予想を発表した。
25年3月期の連結業績は、売上高5兆4348億1900万円(対前期比4・5%増)、営業利益5462億7900万円(同24・1%増)、経常利益5159億8500万円(同20・7%増)、最終利益3250億5800万円(同8・8%増)。
売上高・営業利益とも4期連続の増収増益。営業利益は、退職給付に関する数理差異の影響として1012億円を除いても過去最高の営業利益を達成している。
セグメント別業績(海外事業を含む)のうち住宅関連事業は、戸建住宅が売上高1兆1445億500万円(同20・3%増)、営業利益698億円(同98・6%増)、営業利益率6・1%(同2・4ポイント上昇)、賃貸住宅が売上高1兆3760億円(同10・1%増)、営業利益1299億円(同12・2%増)、営業利益率9・4%(同0・1ポイント上昇)、マンションが売上高2694億円(同39・0%減)、営業利益109億円(同70・8%減)、営業利益率4・0%(同4・5ポイント下落)など。
戸建住宅事業は、北米を中心とする海外事業が成長のけん引役となっているが、国内も分譲住宅事業強化を受けて増収増益となっている。国内戸建住宅事業の業績は、売上高5082億円(同11・9%増)、営業利益106億円(同194・4%増)、営業利益率2・1%(同1・3ポイント上昇)だった。住宅売上戸数は、請負が2810戸(同17・9%減)、建売が2257戸(同28・2%増)で合計5067戸(同2・3減)。営業利益は大幅に改善したものの、他事業と比べると営業利益率は低く、「分譲シフトの影響で原価率が悪化している。高価格帯向けの請負事業の強化を図ることで、営業利益率を改善したい」(大友社長)と今後の戸建住宅事業の方向性を示した。
