2026年05月01日 |
都市再生機構(神奈川県横浜市、石田優理事長、以下UR都市機構)は10日、近居促進事業の拡充として(1)「近居割」および「近居割WIDE(ワイド)」の月額家賃減額率を5年間20%としている現行サービスの期限を2030年度末まで延長(2)新たに若年夫婦世帯を5年間20%の月額家賃減額率の対象に追加――を行ったと発表した。
「近居割」は親世帯と子世帯が程よい距離で暮らすことで必要に応じ互いにサポートできる状況を整えることを、サービス普及の目的としている。
UR都市機構は親世帯・子世帯の近居メリットの代表的なものとして、子世帯にとっては両親の老後を近くで見守ることができる安心感や育児のサポートが得られること、親世帯では子世帯が近くに住んでいるという安心感を得られることを挙げる。
「近居割」「近居割ワイド」の概要は、対象団地で新たに近居する世帯のうち、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」のいずれかの世帯要件を満たすことが必要で、双方の世帯の定義は、前者が満18歳未満の子ども(孫、甥・姪などの親族を含む)と同居していることで、後者は夫婦いずれかの年齢が39歳以下の設定だ。
また、前述の要件と合わせて、世帯の所得合計が月額25万9千円以下(世帯年収は2人家族でおおむね503万円以下、3人家族で同551万円以下、4人家族で同598万円以下)を満たすことも必要になる。
