アットホーム(東京都大田区、鶴森康史社長)は4月、「首都圏における『新築戸建』の価格動向」の3月の調査結果を公表した。
対象とする首都圏8エリアの中で物件の平均価格が最も高い「東京都/23区」の平均価格は前月比で1・3%の上昇、前年同月比では14・4%の上昇となる8583万円だった。
当該価格は同社が現行方式で調査を始めた2017年1月以来の最高値で最高値の更新は7ヵ月連続、前年同月比での上昇は22ヵ月連続。「東京都/23区」は3月、当該エリア向けに供給された全物件に占める1億円以上の物件数の比率が20・3%となり、17年1月の調査以来初めて2割を超えた。過去の当該比率は前年同月12・6%、前々年同月8・1%。
調査は同社が運用する不動産情報サイト「アットホーム」でエンドユーザー向けに登録・公開された新築の建売分譲住宅の価格と物件面積などを調べたもの。対象とする首都圏8エリアの各都・県で需要が多い中心4エリアの平均価格について、2017年1月を100とした際の指数の上昇は数値の大きい順に「東京都/23区」「千葉県/西部」「埼玉県/さいたま市」「神奈川県/横浜市・川崎市」。指数の上昇は25年以降「東京都/23区」が他を圧倒している。
