住友不動産(東京都新宿区、仁島浩順社長)は建築条件付き宅地販売事業を強化する。新ブランド「シティガーデン」シリーズを立ち上げ、住宅価格が高騰する首都圏を中心に展開する。
主なターゲットは高所得共働き世帯(パワーカップル)で、駅徒歩圏の利便性とゆとりある住環境の両立を提案。デベロッパーとしての知見を生かし、境界や地歴、接道状況などを確認した信頼性の高い宅地を約300区画用意し、「分譲宅地+注文住宅」を8千万～1億5千万円で販売する計画だ。
同社が2月から展開を開始したシティガーデンシリーズは、同社が保有する分譲宅地に注文住宅を建築する「建築条件付き宅地販売事業」だ。城南エリア(目黒・世田谷・大田)や城西・城北エリア(中野・杉並・練馬)、東京都下(武蔵野・三鷹)、横浜市、さいたま市などの都心部への移動利便性が高い地域を中心に宅地を仕入れる。約300区画の供給予定区画の78%が最寄り駅から徒歩15分以内で、通勤や通学、買い物などの生活利便性を重視した。
建築条件付きの宅地販売は、「建築会社が選べない」「請負契約までの期限が定められている」などの「制約」から、土地取得検討者はネガティブな印象を持ちやすい。しかし同社は、総合デベロッパーとしての用地取得・開発の知見を「戸建住宅用地の信頼感」に昇華させる考えだ。
