住宅生産団体連合会(住団連、東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は5月28日、経営者の住宅景況感調査の2026年度第1回をとりまとめた。注文と分譲、低層賃貸、リフォームを合わせた向こう3ヵ月間(26年4～6月)の総受注見通しは、戸数がプラス5ポイント(前回調査から10ポイント上昇)、金額がプラス20ポイント(同15ポイント上昇)。受注戸数は4期ぶりにプラスに転じ、金額は12期連続でプラスとなった。
低層賃貸とリフォームの堅調な受注環境が、全体の受注見通しを押し上げた格好だ。戸建注文住宅の26年4～6月(26年度第1四半期)の受注見通しは、戸数がマイナス18ポイント(同14ポイント下落)、金額がマイナス4ポイント(同14ポイント下落)。住宅ローン金利の先高感を警戒する声が目立ち始めた。
同調査は、受注動向をタイムリーかつ的確に把握することを目的に、受注動向を把握している経営者に年4回、直近3ヵ月の実績と向こう3ヵ月の見通しについてアンケートを依頼し、回答を指数化したもの。今回の調査時期は4月中旬、15社中14社が回答した。
戸建注文住宅の26年1～3月の受注実績は、戸数がマイナス32ポイント、金額がプラス8ポイントとなった。戸数は6期連続でマイナス、金額は4期ぶりのプラス。受注戸数については、14社中6社が「(前年同期と比べて)10%程度・以上悪い」と回答しており、受注環境の厳しさを示している。受注金額は、「変わらず」と回答した企業が4社で最も多く、プラスマイナス5%の範囲に10社の回答が集まっている。一方、2社が「10%程度・以上良い」と答えており、好不調が入り交じる結果となった。
