2024年02月22日 |
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は2月9日、経営者の住宅景況感調査(2023年度第4回)の結果を公表した。
戸建注文住宅と戸建分譲住宅、低層賃貸住宅を含めた全体の23年度第3四半期(23年10～12月)の受注実績は、戸数でマイナス55ポイント、金額でプラス15ポイント。
受注戸数は10期連続でマイナスが続いている。23年度第4四半期(24年1～3月)の受注見通しは、戸数がマイナス10ポイント、金額がプラス25ポイント。金額は前年同期を上回る見通しとなったが、戸数が3期ぶりのマイナス予想。受注戸数の景況感は下げ止まる気配がみえない。
一方、リフォームは実績・見通しともにプラス。補助事業の効果もあり、堅調に推移しているようだ。
