2025年09月11日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月28日、経営者の住宅景況感調査(2025年度第2回)の結果をまとめ、公表した。同調査によると、25年度第1四半期(4～6月)の総受注実績(戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの合計)は、受注戸数がマイナス41ポイント、受注金額がマイナス14ポイントとなり、戸数は3期連続のマイナス、金額は8期ぶりのマイナスとなった。戸建住宅の落ち込みを、好調な賃貸住宅でカバーしたものの、戸数・金額ともに前年同期を下回った。第2四半期(7～9月)の見通しは、受注戸数がマイナス14ポイント、受注金額がプラス5ポイント。戸数は前年同期を下回るものの、単価上昇によって金額がプラスになるとの予測。「金利上昇傾向による借入限度額の減少や物価高騰による消費マインド低下に加え、トランプ関税の影響による先行き不透明感」を懸念する声があがっている。
