2025年09月10日 |
8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。
環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計は2191億円、GX推進対策費は939億円などとなっている。
まず「経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現」を柱に掲げ、住宅・建築物の脱炭素化(ZEH・ZEB化の普及)をエネルギー特別会計で行う方針。要求額は90億円とし、地域区分で補助額を分ける。
戸建住宅のZEHは外皮基準が断熱等性能等級5で、一次エネ消費削減率が20%以上、再エネを含めた場合は100%以上とする。地域区分が1～3では1戸あたり55万円、4～8地域では45万円とする。
戸建てZEH+(ゼッチ・プラス)は、断熱等性能等級は6、一次エネ削減率30%以上、再エネを含めて100%以上。さらに再エネの自家消費拡大措置か、高度エネルギーマネジメントを実施することが求められる。補助額は1～3地域が90万円、4～8は80万円とする。これ以外に蓄電システムやEV充電設備などにも補助を行う。
