キーワード: 環境省
建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭
2021年07月16日
経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。
2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は、国土交通省、環境省と合同で、住宅・建築物の省エネルギー性能向上の議論を進めており、住宅などの省エネにとって重要な建材ト...続きを読む
パナソニックホームズ、スマートシティ潮芦屋「そらしま」最終街区=初のマイクログリッド導入
2021年06月15日
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は1日、兵庫県芦屋市の南芦屋浜で開発したスマートシティ潮芦屋「そらしま」の最終街区を販売中と発表した。
総戸数441戸の戸建住宅と83戸のマンションで構成される大型分譲地は2012年4月に販売が開始された。最終街区では同社...続きを読む住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会」で委員から出てきた見方だ。
同検討会は、住宅建築物の省エネルギー基準義務化を議論する場。19日に行われた会合では...続きを読む
住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望
2021年05月14日
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。
同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も...続きを読む
5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意
2021年05月12日
環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。
環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、一次公募を6日から開始する。一次公募の採択は、ZEH+を含めて2200件を想定。ZEHは1戸あたり60万円、ZEH+は1...続きを読む
3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ
2021年04月29日
環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。
政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ...続きを読む
環境省、ZEH化支援事業=21年度は5月開始に
2021年04月16日
環境省は、2021年度のZEH支援事業の初回公募は5月初旬から中旬以降に開始することで検討を進めている。現在は、20年度の3次補正予算で補助事業の公募を行っており、この募集期間(5月7日まで)が終了次第、新年度事業の公募を開始する考え。...続きを読む
三協立山・三協アルミ社、冬でも室温低下抑え換気の超高層マンション対応「DI窓」発売
2021年02月02日
三協立山・三協アルミ社(富山県高岡市、西孝博社長)は2月1日、冬でも室温低下を抑え換気しながら高断熱を実現する超高層マンション対応「DI窓(ダイナミックインシュレーション技術を用いた窓システム)」を発売する。「DI窓」は2018年に環境省の「平成30年度地球温暖化防止活動 環境...続きを読む
環境省2021年度予算、ZEH支援に65億5千万円=工事経験など要件を追加
2020年10月15日
環境省は2021年度概算要求で、今年度まで行ってきたZEH支援と同様に、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」を打ち立て、前年度よりも2億円多い65億5千万円を要望した。増額の理由は、前年度まで経済産業省資源エネルギー庁の事業だったZEH+(ゼッチプ...続きを読む
環境省の新年度ZEH支援事業、複数年度事業も公募、先着順で交付決定、4月下旬から公募開始
2020年03月13日
環境省の2020年度のZEH支援事業は、4月下旬から1次公募を行う。先着順で採択し、その都度交付を決めていくことにする。
前年度は公募期間中の申請を抽選で交付決定する仕組みにしていたが、事業規模を下回る公募もあり、想定の3次公募までで終わらずに先着順に切り替えて最終的に5次...続きを読む
環境省ZEH支援事業5次公募、申請受付を継続
2020年03月12日
環境省の2019年度のZEH支援事業のうち、1月20日から募集を開始した5次公募が、3月12日現在も申請を受け付けている。
事業実施主体の環境共創イニシアチブが12日に公表した申請状況によると、申請件数は約2140件となっており、予算消化率が約68%。5次公募は、先着順で審...続きを読む
大和ハウス工業=金沢で建設中の分譲マンション、北陸初のZEHマンションに
2020年02月18日
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、石川県金沢市で建設中の分譲マンション「プレミスト西金沢ステーションフロント」が、環境省の高層ZEH―M支援事業に採択された、北陸3県で初めてのZEHマンションになると発表した。
2重サッシなどで建物の断熱性能を高めるとともに、エ...続きを読む
