キーワード: 環境省
環境省、エネ庁=23年度ZEH予算の概算要求、規模・内容は今年度並み、M改修では増額要求で
2022年09月07日
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、2023年度予算概算要求で、ZEH関連の要求を行った。
資源エネルギー庁は、ZEBや建材の実証支援なども含む「住宅...
環境省=ZEHとZEH支援公募開始、初めてビルダー枠も設定
2022年05月23日
環境省は13日、2022年度ZEH・ZEH+支援事業の一次公募を開始した。
ZEHの補助額は1戸あたり55万円で、ZEH+は100万円。また同日、ZEH...
サンヨーホームズ、エコ・ファースト企業に認定=ZEH化率80%など目標に
2022年03月25日
サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は2月10日、環境省の「エコ・ファースト制度」の「エコ・ファースト企業」として認定されたと発表した。
同社...
22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望
2021年09月17日
経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。
このうち...
国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸
2021年08月27日
国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...
新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援
2021年08月13日
国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭
2021年07月16日
経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。
2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...
パナソニックホームズ、スマートシティ潮芦屋「そらしま」最終街区=初のマイクログリッド導入
2021年06月15日
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は1日、兵庫県芦屋市の南芦屋浜で開発したスマートシティ潮芦屋「そらしま」の最終街区を販売中と発表した。
...住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望
2021年05月14日
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...
5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意
2021年05月12日
環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。
環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、...
