キーワード: 環境省

住友林業の油汚染土壌改良技術、環境省の調査で委託対象に選定

環境省が実施している「平成25年度低コスト・低負荷型調査対策技術検討調査」で、住友林業の提案である『日本シバによる油汚染土壌のファイトレメディエーション』が、...

住宅における新省エネ基準で、簡易計算方法案と仕様規定案を提示

国土交通省、経済産業省、環境省は12日、10月に実施を予定している住宅における新たな省エネルギー基準(新省エネ基準)に対応した簡易計算法案と仕様規定案を示した...

セキスイハイムなど3社、HEMSの自立型モデル構築へ、環境省調査事業の一環で

積水化学工業住宅カンパニーと凸版印刷、早稲田環境研究所の3社は共同で、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の普及促進と継続利用を促す、自立的なシステムモデ...

住宅の建て方や時期別にCO2量、環境省が調査を開始し2014年9月頃公表へ

環境省は、家庭におけるCO2排出量を住宅の建て方や建築時期、延床面積、居室数など詳細に把握するための統計調査を試験的に開始する。 家庭部門のCO2排出量は...

環境省の「環境コンシェルジュ制度」、利用のインセンティブ確立検討し13年度に骨子

環境省は、現行の「うちエコ診断」を発展させて2014年度にスタートさせる予定の「環境コンシェルジュ制度」の普及策として、制度利用のインセンティブ確立の検討を進...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

省エネ基準を見直し13年4月から実施、住宅では仕様例の検討も

国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は...

低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず

一般社団法人日本サステナブル建築協会は、1日から低炭素建築物の認定制度講習会を開始した。 講習会は全国で行い、午前に住宅、午後に建築物に関する講習を実施。...

LIXILがエコ・ファーストに認定、エネルギー削減貢献量を10年度比で2倍に

環境省はエコ・ファーストの認定式を行い、LIXILを認定した。今回の認定により、エコ・ファースト認定企業は41社になった。 同制度は、環境保全に関する業界...

住友林業、埼玉の首都圏資源化Cが稼働、新築ゼロエミ達成へ

住友林業は、埼玉県加須市に建築廃棄物のリサイクル施設『首都圏資源化センター』を設立し、本格稼働を開始した。注文戸建住宅の新築工事現場から発生する、廃棄物の回収...

低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集

国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。 ...

住友林業、ベトナム北西地域の森林保全活動でオフセットクレジットの可能性調査委託先に

住友林業は、「2国間オフセット・クレジット制度(BOCM)の実現可能性調査事業」の委託先に、引き続き採択されたと発表した。環境省が、公益財団法人「地球環境セン...

復興支援・住宅エコポイント、被災地以外は4日午前9時到着分で予約終了

国土交通省、環境省、住宅エコポイント事務局は4日、同日午前9時の到着分で被災地以外での復興支援・住宅エコポイントの予約受付を終了したと発表した。6月28日到着...

ミサワのエコリフォーム診断サービスが環境省事業に

ミサワホームのエコ・リフォーム診断ソフト『ECOエネシミュレーション(リフォーム版)』を用いた診断サービスが、環境省が推進する「平成24年度家庭エコ診断推進基...

国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。 工程表案では、...

カーボン・オフセットで奨励賞、住友林業がインドネシア植林事業で

環境省が後援する「第1回カーボン・オフセット大賞」において、住友林業の取り組み『きこりんとProject EARTH~植林によるカーボン・オフセット』が奨励賞...

住友林業の『住まい博』、安全・安心・省エネニーズに対応

東日本大震災を経て、一層求められている「安全」「安心」「省エネ」ニーズに応える――。 住友林業は、住まいづくりを総合的に体感できる博覧会『住まい博』を、2...

住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から

政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。 ...

住宅エコポイント累計100万戸を突破、9月は前月よりやや減の66万8千戸

国土交通省や経済産業省、環境省は14日、9月の住宅エコポイントの実施状況を公表した。 それによると、ポイントの申請件数は新築で3万7988戸、リフォームで...

太陽光発電補助予算2割削減、太陽熱システムリース予算見送り、エネルギー特会見直しで

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾を開始した。 今回は特別会計が対象で、10月29日にはエネルギー対策特別会計を財源とする経済産業省...

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