2012年04月12日 |
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。
工程表案では、建築物の規模別に時期を3段階に分けて義務化し、戸建住宅など小規模なものは19年度以降とした。また、義務化する省エネ水準も導入時点での省エネ基準達成率などを踏まえて設定する。既存住宅の省エネ化については、「規制になじまない」(国交省)ため、義務化ではなく税制や補助などの支援を中心に行う。
工程表案は、「低炭素循環型社会の実現」(前田国土交通大臣)をするために住まいと住まい方のハードとソフトの両面からの施策を時系列にしたもので、住宅・建築物のゼロエネルギー化を最終目標としている。
住まいについては省エネ基準の見直しや新築住宅・建築物への省エネ基準の義務化、既存住宅・建築物の省エネ改修、中小工務店への支援や伝統木造住宅の評価方法などを提示。住まい方では、省エネ化の効果の「見える化」を促進し、HEMSなどへの導入支援・補助などの施策についてや時期の概略を示した。
2012年4月12日付け1面から記事の一部を抜粋
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