2012年11月15日 |
国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は、断熱性能を示す外皮基準と一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱量換算した値)基準を設定し、原則として計算により省エネ性能を算定する。一方、低炭素建築物の認定基準は、新たな省エネ基準より10%程度高い省エネ性能と低炭素化に貢献する設備の設置を求める。これらの措置に伴い、外皮と設備の仕様例を示せるよう設計・施工指針の検討や、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の見直しを2013年度中に行う予定だ。
新たな省エネ基準は、13年4月1日から施行するが、14年3月末までの1年間は現行の次世代省エネ基準も経過措置として適用する。また、低炭素建築物認定基準は12月上旬に施行する。これらを踏まえて26日にも計算を支援するソフトの試用版を公開し、12月上旬にも正式版を公開する予定だ。
