キーワード: 低炭素住宅
与党、住宅ローン減税を5年延長=2030年前、控除率0・7%を13年間
2026年01月07日 |
与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた...中央住宅が全棟ZEH仕様の分譲地「ときの環 草加松原」を販売、草加市で初の景観協定締結=敷地のマイナス要因をクリア
2023年11月29日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は20日、同社が開発・販売を行っている分譲地「ときの環(わ) 草加松原」(埼玉県草加市、全25棟)の見学...日鉄興和不動産など3社、高級分譲マンション「グランリビオ浜田山」のモデルルームオープン、4つの環境認証を同時取得
2022年11月10日 |
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)、東京建物(東京都中央区、野村均社長)、安田不動産(東京都千代田区、中川雅弘社長)は、東京都杉並区浜田山4丁目で建設...
国交省のサステナ先導事業、気候風土の募集開始、工事費100万円補助
2022年08月08日 |
国土交通省は7月25日、サステナブル建築物先導事業の企画提案募集を開始した。
事業要件は、地域の気候風土に根差した建築技術を活用し、二酸化炭素排出削減に...
国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援
2020年04月22日 |
国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。
地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補...
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月26日 |
国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低...地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択
2016年02月15日 |
国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...中小工務店向け「省エネ基準講習会」開催
中小工務店向けの「省エネ基準講習会」(運営事業者・YKKAP)が1月22日、千葉県柏市の柏商工会議所で開催され、県内の事業者を中心に約40人が出席した=写真。...細田工務店、認定低炭素住宅を分譲
2016年01月12日 |
細田工務店は、全棟で「低炭素住宅」の認定と「環境共生住宅」のシステム認証を受けた戸建分譲団地「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズ」(東京都杉並区成...2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日 |
政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62...認定低炭素住宅、3月末での累計で4121件
2014年05月09日 |
国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を公表した。
それによると、2012年12月の制度開始からの2014年3月末までの累計で4121件となった。...
自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む
2013年11月22日 |
自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。
住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンショ...
一建設、請負住宅ブランドに認定低炭素仕様など追加=子会社の城南建設は千葉に進出
2013年09月19日 |
一建設(本社=東京都練馬区、堀口忠美社長)はこのほど、認定低炭素住宅仕様「グレイセラ」およびハイグレード仕様「バーベラ」を、規格型注文住宅商品の新ブランドとし...
国土交通省・14年度税制改正要望、買取再販で非課税措置や老朽マンション減税など創設、新築特例など延長を要望
2013年09月03日 |
国土交通省はこのほど、2014年度の税制改正事項を公表した。住宅関連では、住宅市場への影響が大きい新築住宅の固定資産税軽減措置を2016年3月末まで2年間延長...
