キーワード: 低炭素住宅
24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に
2023年12月19日
与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...
中央住宅が全棟ZEH仕様の分譲地「ときの環 草加松原」を販売、草加市で初の景観協定締結=敷地のマイナス要因をクリア
2023年11月29日
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は20日、同社が開発・販売を行っている分譲地「ときの環(わ) 草加松原」(埼玉県草加市、全25棟)の見学...日鉄興和不動産など3社、高級分譲マンション「グランリビオ浜田山」のモデルルームオープン、4つの環境認証を同時取得
2022年11月10日
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)、東京建物(東京都中央区、野村均社長)、安田不動産(東京都千代田区、中川雅弘社長)は、東京都杉並区浜田山4丁目で建設...
国交省のサステナ先導事業、気候風土の募集開始、工事費100万円補助
2022年08月08日
国土交通省は7月25日、サステナブル建築物先導事業の企画提案募集を開始した。
事業要件は、地域の気候風土に根差した建築技術を活用し、二酸化炭素排出削減に...
積水ハウス、2023年までに全ての分譲マンションをZEH化=「低炭素住宅」認定取得で取得者にメリットも
2021年11月08日
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10月28日、2023年度までに分譲マンションの全住戸をZEHに、全棟をZEH―Mにすると発表した。
既に、20...国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援
2020年04月22日
国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。
地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補...
国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
2018年09月12日
国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込...
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月26日
国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低...地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択
2016年02月15日
国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...中小工務店向け「省エネ基準講習会」開催
2016年02月01日
中小工務店向けの「省エネ基準講習会」(運営事業者・YKKAP)が1月22日、千葉県柏市の柏商工会議所で開催され、県内の事業者を中心に約40人が出席した=写真。...細田工務店、認定低炭素住宅を分譲
2016年01月12日
細田工務店は、全棟で「低炭素住宅」の認定と「環境共生住宅」のシステム認証を受けた戸建分譲団地「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズ」(東京都杉並区成...2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日
政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62...
