キーワード: 低炭素住宅
国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
2018年09月12日
国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月26日
国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に1戸当たり110万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった...続きを読む地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択
2016年02月15日
国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択したと発表した。今回の募集は、15年度補正予算により新たに補助対象となった長期優良住宅の新築などと併せて行う三世代同居工...続きを読む中小工務店向け「省エネ基準講習会」開催
2016年02月01日
中小工務店向けの「省エネ基準講習会」(運営事業者・YKKAP)が1月22日、千葉県柏市の柏商工会議所で開催され、県内の事業者を中心に約40人が出席した=写真。2020年の省エネ基準適合義務化に向けた取り組みの必要性が改めて示されるとともに、省エネ基準の評価方法、外皮平均熱還流率...続きを読む細田工務店、認定低炭素住宅を分譲
2016年01月12日
細田工務店は、全棟で「低炭素住宅」の認定と「環境共生住宅」のシステム認証を受けた戸建分譲団地「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズ」(東京都杉並区成田西、全20区画)を2月中旬から販売する。同社は1999年から環境共生住宅に取り組んできているが、認定低炭素住宅の提供は...続きを読む2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日
政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62万5千円減税する措置及び増え続ける空き家対策として相続で取得した空き家の売却時の譲渡所得を3千万円控除する措置が新設され...続きを読むアキュラホーム新ブランド「住みごこちのいい家」
2014年06月26日
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)は4月末、注文戸建ブランドを従来の「OPTIS」から「住みごこちのいい家」に切り替えた。 厳しさが予想される消費税10%後を見据えての策。新ブランドは耐震等級3相当・平成25年省エネ基準適合・認定低炭素住宅仕様といった既存性能...続きを読む
認定低炭素住宅、3月末での累計で4121件
2014年05月09日
国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を公表した。 それによると、2012年12月の制度開始からの2014年3月末までの累計で4121件となった。内訳をみると、一戸建て住宅が2411件(戸)で最も多く全体の約6割を占めている。共同住宅の住戸が1709件(戸)、オフィ...続きを読む
政府・与党が税制改正大綱、軽減税率は先送り
2013年12月19日
政府・与党は12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。 新築住宅に対する固定資産税の減額措置を16年3月末までに延長、認定長期優良住宅の登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置、認定低炭素住宅に対する登録免許税軽減措置をそれぞれ2年間延長する。また、居住用財産の買...続きを読む
自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む
2013年11月22日
自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。 住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンションへの新たな権利調整ルールとともに転出者や建替組合に対する税制上の特例を盛り込んだ老朽化マンションの建て替え促進に関する...続きを読む
