キーワード: 低炭素住宅
24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に
2023年12月19日 |
与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...
日鉄興和不動産など3社、高級分譲マンション「グランリビオ浜田山」のモデルルームオープン、4つの環境認証を同時取得
2022年11月10日 |
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)、東京建物(東京都中央区、野村均社長)、安田不動産(東京都千代田区、中川雅弘社長)は、東京都杉並区浜田山4丁目で建設...
国交省のサステナ先導事業、気候風土の募集開始、工事費100万円補助
2022年08月08日 |
国土交通省は7月25日、サステナブル建築物先導事業の企画提案募集を開始した。
事業要件は、地域の気候風土に根差した建築技術を活用し、二酸化炭素排出削減に...
積水ハウス、2023年までに全ての分譲マンションをZEH化=「低炭素住宅」認定取得で取得者にメリットも
2021年11月08日 |
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10月28日、2023年度までに分譲マンションの全住戸をZEHに、全棟をZEH―Mにすると発表した。
既に、20...国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
2018年09月12日 |
国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込...
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月26日 |
国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低...地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択
2016年02月15日 |
国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...
細田工務店、認定低炭素住宅を分譲
2016年01月12日 |
細田工務店は、全棟で「低炭素住宅」の認定と「環境共生住宅」のシステム認証を受けた戸建分譲団地「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズ」(東京都杉並区成...
アキュラホーム新ブランド「住みごこちのいい家」
2014年06月26日 |
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)は4月末、注文戸建ブランドを従来の「OPTIS」から「住みごこちのいい家」に切り替えた。
厳しさが予想され...
認定低炭素住宅、3月末での累計で4121件
2014年05月09日 |
国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を公表した。
それによると、2012年12月の制度開始からの2014年3月末までの累計で4121件となった。...
政府・与党が税制改正大綱、軽減税率は先送り
2013年12月19日 |
政府・与党は12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。
新築住宅に対する固定資産税の減額措置を16年3月末までに延長、認定長期優良住宅の登録免許税・不...
一建設、請負住宅ブランドに認定低炭素仕様など追加=子会社の城南建設は千葉に進出
2013年09月19日 |
一建設(本社=東京都練馬区、堀口忠美社長)はこのほど、認定低炭素住宅仕様「グレイセラ」およびハイグレード仕様「バーベラ」を、規格型注文住宅商品の新ブランドとし...
住宅性能表示で温熱環境に一次エネ等級を追加、省エネ基準改正受け見直しへ
2013年07月18日 |
国土交通省は、住宅における省エネ基準改正に伴い、住宅性能表示制度を見直す。具体的には、現行の温熱環境の「省エネルギー対策等級」を「断熱等性能等級」に変更すると...
