キーワード: 自民党
全宅連、全政連と税制要望活動=自民税調幹部へ
2023年12月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は、全国宅建政治連盟(全政連)とともに、2024年度税制改正に向けた取り組みを活発化させている。
10月25日に自由民主党宅...
省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に
2022年05月09日 |
国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...
不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に
2019年11月27日 |
不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。
企業の設備投資を促す目的に、...
各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で
2019年11月18日 |
住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。
ま...
自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言
2019年05月08日 |
自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。
都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川...
政界インタビュー=石井正弘自民党・参院議員、桜井充民進党・参院議員
2017年11月01日 |
自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝...
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月20日 |
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月...
政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月31日 |
公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...政界インタビュー=民進党・古川元久衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員
2017年05月10日 |
民進党税制調査会長の古川元久衆議院議員は、賃貸の伸びに対し「目先のことより将来のリスクを考える時期」としたほか、「住宅は資産であり、良質な状態で次の世代に引き...農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...
政界インタビュー=宮沢洋一自民党参議院議員、佐藤英道公明党衆議院議員
2017年03月01日 |
自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに...
寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日 |
このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...政界インタビュー=馬淵澄夫民進党衆議院議員選挙対策委員長、中根一幸自民党衆議院議員国土交通部会長
2016年11月30日 |
民進党選挙対策委員長の馬淵澄夫衆議院議員は、世帯収入の低下が子どもの教育機会を奪い、その子が成長しても再び低い所得層となる〝貧困の連鎖〟への懸念を表明。教育...
