自民党 | 住宅産業新聞

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不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に

不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。 企業の設備投資を促す目的に、主要項目として「事業用資産の買換特例の延長拡充」を設定した。さらに、住宅関連では新築・既存住宅マーケットの「車の両輪」を...続きを読む

各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。 また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合...続きを読む

自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言

自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。 都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川上・川中・川下が一体となって取り組むことが必須として、住宅・建設業界や林業・木材産業団体とも連携する考え。 国内で...続きを読む

住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。 内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む

政界インタビュー=石井正弘自民党・参院議員、桜井充民進党・参院議員

自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝する結果となったことを受けて、改めて省エネ化推進へ日本が世界をリードすべきとした。桜井充参議院議員は、既存住宅流通市場の...続きを読む

政界インタビュー=石田祝稔衆院議員、土屋品子衆院議員

公明党政調会長で衆議院議員の石田祝稔氏は、住宅消費税への対応について、住宅ローン減税の拡充など「ある程度の決着は付いている」とした上で、既存の流通市場整備やリフォームへ公的なプラスをつけていくという手段が妥当との認識を示した。自民党の女性活躍推進本部長を務める土屋品子衆議院議員...続きを読む

「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催

「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月に閣議決定された基本計画の関係省庁の取組みをフォローアップするため、超党派の国会議員で設置されたもの。 会議では、厚...続きを読む

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副大臣や内閣副大臣も務めた民進党の大島敦衆...続きを読む

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む

政界インタビュー=民進党・古川元久衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員

民進党税制調査会長の古川元久衆議院議員は、賃貸の伸びに対し「目先のことより将来のリスクを考える時期」としたほか、「住宅は資産であり、良質な状態で次の世代に引き継がれるような住まいに」と、作り手側の意識の変化も求めた。また、自民党林政小委員長の吉野正芳衆議院議員は、住宅・建築物の...続きを読む

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