全宅連、全政連と税制要望活動=自民税調幹部へ

全国宅地建物取引業協会連合会は、全国宅建政治連盟(全政連)とともに、2024年度税制改正に向けた取り組みを活発化させている。

10月25日に自由民主党宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と合同で総会を開催したのを皮切りに、連日、自民党の税制調査会幹部議員を中心に、年末や年度末で期限切れとなる税制特別措置の延長など、要望活動を行っている。

2023年12月05日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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