2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東京都内のホテルで合同総会を開催し、低未利用地の特例措置の延長・拡充、および空き家の譲渡所得における特別控除の延長・拡充を実現するため取り組む方針を固めた。
いずれも、政治連盟側が要望しているもの。国土交通省の幹部らも出席。2023年度税制改正へ動きを加速する。
また、かねて全宅連が懸念を示している銀行の不動産仲介業参入に向けた動きについて、今後も認めない考えを共有した。
