キーワード: 民主党

各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。 ま...

自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言

自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。 都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川...

所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる

所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...

住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長

自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住...

国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に

国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会...

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル...

政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員

経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用...

自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す

自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現...

農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で

自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...

中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ

自由民主党の住宅土地・都市政策調査会は、中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)を設置して、中古住宅流通の促進といった施策を推進する。2015...

政界インタビュー、宮沢洋一自民党参院議員・前田武志民主党参院議員(党名・肩書きは3月23日当時)

宮沢洋一自民党参議院議員は、優良な既存住宅市場の整備・活性化を進めるとともに、クールジャパンの一員として海外に目を向ける必要性を示唆。住宅産業は内需振興に影響...

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