国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会への提出が遅れている建築物省エネ改正法案について、早期の提出・成立の必要性を訴えた。

同検討会の委員だった竹内昌義東北芸術工科大学教授は、法案提出を求めるオンライン署名活動の賛同署名数が1万5千筆に上っていることや、住宅業界の準備を見通すと早期の法案成立が重要であることなどを説明した。