住宅消費税軽減策、具体化を13年度以降の予算・税制議論に先送り | 住宅産業新聞

住宅消費税軽減策、具体化を13年度以降の予算・税制議論に先送り

民主党、自民党、公明党の3党は15日夜、社会保障・税一体改革法案への修正を合意した。消費税の引き上げについて2014年4月から8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることとし、住宅に対する負担軽減策は、8%、10%に引き上げる際に「十分な対策を実施する」と明記したが、具体策は13年度以降の「税制改革及び予算編成過程で総合的に検討」するに留まり、議論を来年度以降の税制改正、予算編成に先送りした。

一体改革法案のうち住宅の取得については、消費税引き上げ前後の駆け込みと反動減の影響が大きく、税負担増加の影響を平準化・緩和する措置を検討することが明記されているが、具体的な内容とはなっていない。今回の修正合意では、この規定に沿って来年度以降の税制・予算での検討となり、負担軽減策の議論は先送りされた。

2012年6月21日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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