住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ | 住宅産業新聞

住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ

24日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。

住宅に関しては2014年4月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最大の論点。軽減税率導入時には住宅にも軽減税率を適用するが、それまでの間は住宅ローン減税を拡充するとともに、減税額が納税額を上回った場合はその差額分を予算措置による現金給付する案が検討されている。ただ、ローン減税に伴う住民税減税を拡大することについては慎重論も出ていた。

2013年1月17日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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