国交省が給付併用した住宅ローン減税の拡充案、消費税負担軽減で | 住宅産業新聞

国交省が給付併用した住宅ローン減税の拡充案、消費税負担軽減で

国土交通省は23日、2014年4月から行われる消費税引き上げに対する住宅への負担軽減案を明らかにした。軽減案は、予算による十分な給付措置を併用した住宅ローン減税(住宅ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税から減税)の延長・拡充で、具体的には住宅ローン減税の適用期限を2014年から5年間延長し、最大減税額も500万円に拡充する。さらに、住民税からの減税額を拡大すると共に、予算措置による給付措置を行い、減税でまかないきれない消費税負担増分を補てんする。政府・与党は国交省の負担軽減案を議論し、12月末までに結論を出す方針だ。

住宅ローン減税は、減税額を拡充しても納税額以上の恩恵は受けられない。そのため、消費税が10%になった時には、現在の5%より125万円(建物価格2500万円の場合)も負担が増加するために、年収400~500万円程度の中堅所得世帯に対してはローン減税では負担増加分をカバーしきれない。3%から5%へ消費税を引き上げた時と同様に住宅着工が減少し、国内経済が低迷する恐れがあることから、住民税減税額の拡大と給付によって、ローン減税でカバーしきれない負担増加分を軽減することを検討する。

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
電子版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)