2012年10月24日 |
国土交通省は23日、2014年4月から行われる消費税引き上げに対する住宅への負担軽減案を明らかにした。軽減案は、予算による十分な給付措置を併用した住宅ローン減税(住宅ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税から減税)の延長・拡充で、具体的には住宅ローン減税の適用期限を2014年から5年間延長し、最大減税額も500万円に拡充する。さらに、住民税からの減税額を拡大すると共に、予算措置による給付措置を行い、減税でまかないきれない消費税負担増分を補てんする。政府・与党は国交省の負担軽減案を議論し、12月末までに結論を出す方針だ。
住宅ローン減税は、減税額を拡充しても納税額以上の恩恵は受けられない。そのため、消費税が10%になった時には、現在の5%より125万円(建物価格2500万円の場合)も負担が増加するために、年収400～500万円程度の中堅所得世帯に対してはローン減税では負担増加分をカバーしきれない。3%から5%へ消費税を引き上げた時と同様に住宅着工が減少し、国内経済が低迷する恐れがあることから、住民税減税額の拡大と給付によって、ローン減税でカバーしきれない負担増加分を軽減することを検討する。
