消費税 | 住宅産業新聞

キーワード: 消費税

◎大手住設・建材メーカの上期決算、〝コロナ〟の影響利益面に色濃く=ショールーム休館で大幅な減益◎

大手住設・建材メーカーの上期決算が出揃った。各社とも当初より前上期の消費税増税前のリフォーム市場における駆け込みの反動減によるマイナス基調が予想されていたが、これに新型コロナウイルス感染拡大に端を発するショールームの臨時休館などで新築需要に加え利益面への寄与度が高いリフォーム需...続きを読む

◎タカラスタンダード2021年3月期第2四半期決算、営業利益56%減=リフォーム売上高減少響く◎

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)の2021年3月期第2四半期決算は前年同月比で営業利益56・6%減の大幅な減益となった。売上高は10・6%減。減益要因としては、前年度上期末の消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする緊急事態...続きを読む

◎住団連2020年度第2四半期景況感、6四半期連続でマイナス◎

2020年度第2四半期(7月~9月)の住宅受注は、低層賃貸住宅の大幅マイナスの影響で6四半期連続マイナスに──。住宅生産団体連合会(住団連、会長=阿部俊則積水ハウス会長)が5日公表した、「令和2年度第3回『経営者の住宅景況感調査』」の結果で、受注戸数がマイナス27ポイント、金額...続きを読む

◎ハウスドゥ20年6月期連結決算=住宅需要が堅調も増収減益に◎

ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)の2020年6月期の連結決算は、売上高328億7800万円(前期比4・2%増)、営業利益18億9300万円(同40・0%減)、経常利益17億1600万円(同42・8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億3千万円(同48・6%減)。...続きを読む

◎大建工業2021年3月期第1四半期決算、営業利益5割減=インバウンド消滅で「畳おもて」減少◎

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)の21年3月期第1四半期連結決算は売上高1・4%減、営業利益50・1%減。セグメント別売上構成比約48%で1位の「建材事業」は、売上高は非住宅向けフローリングメーカー連結化の増加分を、消費税増税後の反動減と新型コロナウイルス感染拡大による住宅...続きを読む

◎住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を◎

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック型社会に相応しいものへと再構築するのが狙い。消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、「住宅...続きを読む

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。 消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅...続きを読む

YKKグループ国内AP事業の2020年3月期業績、駆け込み反動減と新型コロナの影響で減収減益

YKKグループ事業別連結業績における2020年3月期国内AP事業は前期比で売上高が1%減の3745億円、営業利益が5%減の162億円、経常利益が5%減の165億円、最終利益が5%減の128億円で減収減益だった。 国内AP事業を含むグローバル全体のAP事業も売上高は1%減の4...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

タカラスタンダード2020年3月期連結決算、売上高が過去最高に=リフォーム向け「中高級」増加

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は2020年3月期連結決算の売上高が前期比4・3%増の2015億2100万円となり、売上高が初めて2千億円を突破すると同時に過去最高を記録した。 営業利益も上伸し7・0%増の126億3100万円になった。新築・リフォームの両分...続きを読む

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