消費税 | 住宅産業新聞

キーワード: 消費税

YKKグループ国内AP事業の2020年3月期業績、駆け込み反動減と新型コロナの影響で減収減益

YKKグループ事業別連結業績における2020年3月期国内AP事業は前期比で売上高が1%減の3745億円、営業利益が5%減の162億円、経常利益が5%減の165億円、最終利益が5%減の128億円で減収減益だった。 国内AP事業を含むグローバル全体のAP事業も売上高は1%減の4...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

タカラスタンダード2020年3月期連結決算、売上高が過去最高に=リフォーム向け「中高級」増加

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は2020年3月期連結決算の売上高が前期比4・3%増の2015億2100万円となり、売上高が初めて2千億円を突破すると同時に過去最高を記録した。 営業利益も上伸し7・0%増の126億3100万円になった。新築・リフォームの両分...続きを読む

リンナイ、「乾太くん」伸び率最高に=販売台数約37%増、「『ガス式の効果』認知拡大」と

「乾太くん」の施工イメージ リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)が国内市場で販売するガス式衣類乾燥機の台数が2020年3月期に前期比36・9%増となり、過去最高の伸び率を記録した。 同社はその理由について、「エンドユーザーの間におけるガス式衣類乾燥機の効果に対する認知拡大と、全国の地方のガス事業者...続きを読む

住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また、住宅関連団体に内容を通知し、会員の顧客が該当する場合には確実に適用を受けられるように求めた。 新型コロナウイルス...続きを読む

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだったのは分譲戸建住宅のみ。全体を押し下げたのは主に貸家で、3年度連続の減少となった。持ち家と分譲マンションもマイナスだったが...続きを読む

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日までの入居を認める。本来は、20年12月31日までに入居することとなっている。ただし、注文住宅では9月末までに契約すること...続きを読む

LIXILグループの2020年3月期第3四半期決算、増収増益=増税の影響「2%」減

LIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)の2020年3月期第3四半期決算は売上収益(日本基準の売上高)1・1%増、事業利益(同営業利益)39・3%増、最終利益は14・4倍の307億円で増収増益になった。1月31日の同期決算説明会で瀬戸社長は住宅産業新聞社の消費税増税の反...続きを読む

積水ハウス=セカンドブランド「パルタージュ」立ち上げ、一次取得層の対応強化で受注棟数増へ

パルタージュ「寄棟タイプ」 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は24日、グループ会社の積和建設が販売してきた20~30代の一次取得層向け木造軸組構法の戸建住宅「パルタージュ」を、積水ハウスの戸建住宅のセカンドブランドとして販売する新会社を2月1日に立ち上げ、同日付で営業を開始すると発表した。 新会...続きを読む

ノーリツ2019年12月期第3四半期、最終赤字に=海外事業、中国の減収減益響く

ノーリツ(兵庫県神戸市、國井総一郎社長)の2019年12月期第3四半期連結決算は営業損益と最終損益が前年同期の黒字から転じて赤字となり、売上高も0・7%減少した。 売上高構成比の7割強を占める国内事業は、消費税増税を控えた駆け込みの影響で需要が増加し、利益率の高い製品の販売...続きを読む

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