キーワード: 消費税
パナソニックホームズ、創業60周年記念商品=戸建てと多層階賃貸集合住宅を発売
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2023年05月04日 |
パナソニックホームズ(大阪市豊中市、井上二郎社長)は4月20日、創業60周年記念商品として戸建住宅「カサートプレミアム」と多層階賃貸集合住宅「ビューノ」を発売...住団連が展示会で講演=人生100年時代の豊かな住生活の実現へ、多種多重な住宅税制の抜本見直し訴える
2022年11月01日 |
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は10月26日、ジャパンホーム&ビルディングショー2022の会場内で「人生100年時代の豊かな住生活の実現に向けて」...新設住宅着工2022年4月度、持ち家が昭和35年以来最少
2022年06月09日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工は、前年同月比2・2%増の7万6179戸だった。
貸家や分譲住宅が増加した。
持ち家は消費税率アップや新型コ...
主要住宅企業11社の2021年2月度の受注速報値、プラス企業11社中4社
2021年03月22日 |
主要住宅企業11社の2021年2月度の受注速報値(金額ベース、前年同期比)は、プラス企業が4社、横ばい1社、残る6社がマイナスと、1月と同じ傾向だった。消費税...
2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準
2021年02月04日 |
国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが...
大手住設・建材メーカの上期決算、〝コロナ〟の影響利益面に色濃く=ショールーム休館で大幅な減益
2020年11月20日 |
大手住設・建材メーカーの上期決算が出揃った。各社とも当初より前上期の消費税増税前のリフォーム市場における駆け込みの反動減によるマイナス基調が予想されていたが、...
住団連2020年度第2四半期景況感、6四半期連続でマイナス
2020年11月12日 |
2020年度第2四半期(7月～9月)の住宅受注は、低層賃貸住宅の大幅マイナスの影響で6四半期連続マイナスに──。住宅生産団体連合会(住団連、会長=阿部俊則積水...
ハウスドゥ20年6月期連結決算=住宅需要が堅調も増収減益に
2020年08月25日 |
ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)の2020年6月期の連結決算は、売上高328億7800万円(前期比4・2%増)、営業利益18億9300万円(同40・...
大建工業2021年3月期第1四半期決算、営業利益5割減=インバウンド消滅で「畳おもて」減少
2020年08月19日 |
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)の21年3月期第1四半期連結決算は売上高1・4%減、営業利益50・1%減。セグメント別売上構成比約48%で1位の「建材事業...
住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を
2020年08月17日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック...
建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ
2020年08月07日 |
建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予...
YKKグループ国内AP事業の2020年3月期業績、駆け込み反動減と新型コロナの影響で減収減益
2020年07月01日 |
YKKグループ事業別連結業績における2020年3月期国内AP事業は前期比で売上高が1%減の3745億円、営業利益が5%減の162億円、経常利益が5%減の165億...
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表
2020年06月26日 |
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。
億田会長は発表した就任あいさつで住宅性...タカラスタンダード2020年3月期連結決算、売上高が過去最高に=リフォーム向け「中高級」増加
2020年05月27日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は2020年3月期連結決算の売上高が前期比4・3%増の2015億2100万円となり、売上高が初めて2千億円を突破...
リンナイ、「乾太くん」伸び率最高に=販売台数約37%増、「『ガス式の効果』認知拡大」と
2020年05月22日 |
リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)が国内市場で販売するガス式衣類乾燥機の台数が2020年3月期に前期比36・9%増となり、過去最高の伸び率を記録した。
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