消費税 | 住宅産業新聞

キーワード: 消費税

◎ハウスドゥ20年6月期連結決算=住宅需要が堅調も増収減益に◎

ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)の2020年6月期の連結決算は、売上高328億7800万円(前期比4・2%増)、営業利益18億9300万円(同40・0%減)、経常利益17億1600万円(同42・8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億3千万円(同48・6%減)。...続きを読む

◎大建工業2021年3月期第1四半期決算、営業利益5割減=インバウンド消滅で「畳おもて」減少◎

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)の21年3月期第1四半期連結決算は売上高1・4%減、営業利益50・1%減。セグメント別売上構成比約48%で1位の「建材事業」は、売上高は非住宅向けフローリングメーカー連結化の増加分を、消費税増税後の反動減と新型コロナウイルス感染拡大による住宅...続きを読む

◎住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を◎

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック型社会に相応しいものへと再構築するのが狙い。消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、「住宅...続きを読む

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。 消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅...続きを読む

YKKグループ国内AP事業の2020年3月期業績、駆け込み反動減と新型コロナの影響で減収減益

YKKグループ事業別連結業績における2020年3月期国内AP事業は前期比で売上高が1%減の3745億円、営業利益が5%減の162億円、経常利益が5%減の165億円、最終利益が5%減の128億円で減収減益だった。 国内AP事業を含むグローバル全体のAP事業も売上高は1%減の4...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

タカラスタンダード2020年3月期連結決算、売上高が過去最高に=リフォーム向け「中高級」増加

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は2020年3月期連結決算の売上高が前期比4・3%増の2015億2100万円となり、売上高が初めて2千億円を突破すると同時に過去最高を記録した。 営業利益も上伸し7・0%増の126億3100万円になった。新築・リフォームの両分...続きを読む

リンナイ、「乾太くん」伸び率最高に=販売台数約37%増、「『ガス式の効果』認知拡大」と

「乾太くん」の施工イメージ リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)が国内市場で販売するガス式衣類乾燥機の台数が2020年3月期に前期比36・9%増となり、過去最高の伸び率を記録した。 同社はその理由について、「エンドユーザーの間におけるガス式衣類乾燥機の効果に対する認知拡大と、全国の地方のガス事業者...続きを読む

住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また、住宅関連団体に内容を通知し、会員の顧客が該当する場合には確実に適用を受けられるように求めた。 新型コロナウイルス...続きを読む

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだったのは分譲戸建住宅のみ。全体を押し下げたのは主に貸家で、3年度連続の減少となった。持ち家と分譲マンションもマイナスだったが...続きを読む

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