キーワード: 消費税
国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...政界インタビュー=公明党・斉藤鉄夫衆院議員、民進党・大島敦衆院議員
2016年07月06日 |
公明党衆議院議員で党税調会長も務める斉藤鉄夫議員は、社会保障費の安定財源としての消費税の意義を強調しつつ、税率アップが住宅産業界に与えた影響の深刻さに「想定し...住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める
2016年07月01日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみなら...
住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も
2016年06月13日 |
安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予...住友林業の新中計、注文戸建事業売上高は微減に
2016年05月24日 |
住友林業は12日、2018年度までの3年間を計画期間とした「中期経営計画2018」を公表した。住宅事業については売上高4850億円(15年度比6・7%増)、不...
2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く
2016年05月12日 |
国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万300...
2015年度フラット35の申請戸数は二ケタ増の12万3千戸
2016年05月09日 |
住宅金融支援機構は4月22日、2016年1月―3月ならびに15年度の「フラット35」の申請件数などを公表した。それによると、1月―3月のフラット35の申請戸数...
住宅金融支援機構調査、2016年度は消費者の6割超が住宅買い時
2016年04月08日 |
住宅金融支援機構は、消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2016年度の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成28年における...政界インタビュー、宮沢洋一自民党参院議員・前田武志民主党参院議員(党名・肩書きは3月23日当時)
2016年04月06日 |
宮沢洋一自民党参議院議員は、優良な既存住宅市場の整備・活性化を進めるとともに、クールジャパンの一員として海外に目を向ける必要性を示唆。住宅産業は内需振興に影響...2月の住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加
2016年03月31日 |
国土交通省が31日に発表した2月の住宅着工は、前年同月比7・8%増の7万2831戸と2ヵ月連続でプラスとなった。分譲住宅がマンションが伸びたことにより、6・6...
2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均
2016年02月25日 |
消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月...
住宅展示場来場者アンケート調査、消費税10%アップの消費者意識、駆け込み8%時より薄く
総合住宅展示場来場者を対象にした、消費税10%引き上げなど住宅政策に対するアンケート調査結果がまとまった。一般財団法人住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が公表...インタビュー・トップに聞く、JKホールディングス社長の青木慶一郎氏=消費税10%後対策、新中計に
2016年02月08日 |
消費税再増税を控え、来年にかけての新築戸建住宅市場は、需要に盛り上がりを見せるとみられている。ただ、その先に控えている「消費税10%後の新築市場」は若年人口の...
