キーワード: 消費税
不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日 |
一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である...国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...政界インタビュー=公明党・斉藤鉄夫衆院議員、民進党・大島敦衆院議員
2016年07月06日 |
公明党衆議院議員で党税調会長も務める斉藤鉄夫議員は、社会保障費の安定財源としての消費税の意義を強調しつつ、税率アップが住宅産業界に与えた影響の深刻さに「想定し...
参院選の公約出揃う、与党は地方移住や空き家活用住宅100万戸整備など
2016年06月24日 |
7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地...住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も
2016年06月13日 |
安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予...プレ協樋口会長が消費増税再延期を評価、住宅へのプラス作用は財政出動必要
2016年06月09日 |
5月31日に開かれた一般社団法人プレハブ建築協会通常総会後の会見で、同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は消費税10%への引き上げ再延期について「(住宅に対...
住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月16日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の...
政界インタビュー=自民党林芳正参院議員、自民党・鶴保庸介参院議員
2016年05月11日 |
自民党税調の副会長も務める林芳正参議院議員は、消費税の目的が社会保障費の財源確保のためで財政健全化にとって必要であることを強調。その上で、個人消費に占めるウェ...2015年度フラット35の申請戸数は二ケタ増の12万3千戸
2016年05月09日 |
住宅金融支援機構は4月22日、2016年1月―3月ならびに15年度の「フラット35」の申請件数などを公表した。それによると、1月―3月のフラット35の申請戸数...2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計
2016年04月25日 |
住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年...
政界インタビュー、宮沢洋一自民党参院議員・前田武志民主党参院議員(党名・肩書きは3月23日当時)
2016年04月06日 |
宮沢洋一自民党参議院議員は、優良な既存住宅市場の整備・活性化を進めるとともに、クールジャパンの一員として海外に目を向ける必要性を示唆。住宅産業は内需振興に影響...住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月28日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均
2016年02月25日 |
消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月...1月の主要メーカー受注額速報、全体的に回復傾向目立つ、戸建て受注プラス基調に
2016年02月18日 |
主要住宅企業11社の2016年1月における受注額(速報値)がまとまった。それよると、2社を除いてプラスとなった。全体的に戸建ての回復しており、最近の住宅展示場...
