キーワード: 消費税

政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員

公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、...

プレハブ建築協会、長期優良・ZEH支援など国に要望、今夏IoTの検討開始

一般社団法人プレハブ建築協会は、5月31日の通常総会後に記者会見を行い、既存住宅の建て替えや改修による長期優良住宅化、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス...

政界インタビュー=金子一義自民党・衆院議員、斉藤鉄夫公明党・衆院議員

自民党住宅土地・都市政策調査会長の金子一義衆議院議員は、厳しい持ち家市場への認識を示した上で、贈与税非課税枠の引き上げを切り札としつつ、補正予算での対策の実施...

16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増

国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となっ...

匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...

寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も

このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...

18年度着工は97万2千戸、16年度を上回る予想、シンクタンク調査から集計

シンクタンクや金融機関などが18日時点で公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度分を明らかにした7機関の平均で前年度比4・1%増の...

不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に

一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である...

国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加

国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...

政界インタビュー=公明党・斉藤鉄夫衆院議員、民進党・大島敦衆院議員

公明党衆議院議員で党税調会長も務める斉藤鉄夫議員は、社会保障費の安定財源としての消費税の意義を強調しつつ、税率アップが住宅産業界に与えた影響の深刻さに「想定し...

住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみなら...

参院選の公約出揃う、与党は地方移住や空き家活用住宅100万戸整備など

7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)