戸建て大手、通期受注計画〝まだら模様〟に | 住宅産業新聞

戸建て大手、通期受注計画〝まだら模様〟に

2014年度通期の受注計画の見直しが相次いでいる。戸建住宅大手企業8社のうち、金額ベースを公表している7社で下方修正したのは4社だが、上方修正も3社にのぼり、〝まだら模様〟となっている。各社の第2四半期決算では受注は概ね二ケタ減であり、総額ではプラスの大和ハウス工業も戸建住宅はマイナスとなった。
上方修正の企業も、「当初、保守的に見積っていたことによる」もので、想定よりは良かったというレベルが多く、状況の好転を示すものではなさそうだ。
むしろ、消費税率の10%への増税実施が1年半延期となったことで、消費マインドが冷え込んだ現状が浮き彫りとなった格好。情報収集へ戻り始めたといわれていた展示場来場者への影響が懸念される。

2014年11月27日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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