2013年度通期の受注計画の上方修正が相次ぐ。
住宅産業新聞社が、各社の第2四半期決算を基に集計した結果で、二ケタアップとなった上半期の各社の受注実績を受けて、3月期決算の戸建住宅大手企業7社中5社が実施。ただ、上半期の大幅な受注増に対して意外なほど小幅にとどまる。
請負の注文住宅にとって、消費税の税率アップの「指定日」超えとなる10月以降の見通しを、概ね「保守的に見積もった結果」(大手企業首脳)で、下期だけの単純比較なら6社が前年同期実績割れとなる事態。それだけ消費税が、消費者心理に与える影響も含め「読みにくい」のが実情のようだ。
2013年11月21日付け1面から記事の一部を抜粋
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